燃料高騰が押し上げるオランダのインフレ、7月は3.1%に上昇

オランダのインフレ率が再び上昇した。統計局CBS（中央統計局）が発表した7月の速報値によると、消費者物価上昇率は前年比3.1%となり、6月の2.9%からさらに加速した。主要な押し上げ要因はエネルギー価格の急騰で、ガソリンを含む燃料関連コストが前年比9.7%上昇した。

幅広い分野で物価上昇が継続

エネルギー以外の項目でも物価上昇は続いている。サービス価格は4.1%上昇と6月と同水準を維持しており、海外での購入にかかるコストは4.8%上昇した（6月は5.7%）。住宅の取得・賃貸コストを含まない欧州統一基準（HICP）でも、6月の2.5%から2.9%へと上昇しており、物価圧力が広範囲に及んでいることが示されている。

ECB目標値を大きく超えた状態が長期化

オランダのインフレ率は2024年1月以来、欧州中央銀行（ECB）の目標値である2%を一度も下回っていない。2024年12月と2025年4月には4.1%というピークを記録し、今年最高は5月の3.5%だった。今回の7月数値は小幅な加速にとどまるものの、高インフレの定着が改めて浮き彫りになった形だ。

ガソリン税引き下げには応じないオランダ政府

特に注目されるのが燃料価格の高止まりだ。現在、オランダのガソリン価格は1リットルあたり約2.35ユーロ（軽油は2.39ユーロ）と、ヨーロッパで最も高い水準にある。消費者団体や野党からは燃料税の引き下げを求める声が上がっているが、オランダ政府はこれまでその要求に応じていない。税収確保や気候変動対策との兼ね合いが背景にあるとみられ、政治的な議論は続いている。

在蘭の日本人にとっても、車での移動や暖房費、さらには外食や旅行にかかる物価上昇は日々の生活に直結する問題だ。購買力の維持が課題となるなか、詳細な品目別データは8月11日にCBSから正式に公表される予定で、その内容が今後の政策議論にも影響を与えそうだ。