KLM整備部門が強化監視下に――安全性への影響はなし
5月末から12月末まで、ILTが是正計画の策定を義務付け
KLMの整備子会社「KLM Engineering & Maintenance」が、運輸・環境検査機関(ILT)による強化監視下に置かれていることが明らかになった。オランダ紙フォルクスクラントの報道をKLMが認めたもので、強化監視は5月末から始まっており、12月末まで続く予定だという。
新基準への不適合が発端
問題の発端は、軽微な整備作業の処理・記録に関する新しい規制基準をKLM Engineering & Maintenanceが満たしていなかったことにある。同社はKLMグループ機のほか他社の航空機も整備しており、年間3,000機以上の航空機を対象に作業を行う大規模な部門だ。
KLMの広報担当者によると、今回の監視対象となった作業は「塗装の損傷、へこみ、傷の修理」といった軽微なもの。新基準はこうした小規模作業をより迅速に処理し、記録する手続きの整備を求めており、その点での対応が不十分と判断された。
「安全性は損なわれていない」とKLMは強調
KLMは安全性への影響を強く否定している。「当社の機体はすべての安全基準を満たしており、適切に整備されています。強化監視は整備業務の認可に何ら影響を与えない」と広報担当者は述べた。整備作業そのものを停止したり、認可が取り消されたりするわけではなく、あくまで手続き面での是正を求められている状況だ。
今後KLMは、監視期間中に改善計画を策定してILTに報告する義務を負う。ILTが追加の立ち入り検査を実施するかどうかについては、現時点でKLMの広報担当者も「わからない」としており、今後の動向が注目される。
オランダ在住者への影響は
今回の問題は安全性には直結しないとはいえ、KLMを日常的に利用する在蘭日本人にとっても無関係ではない。航空機の整備体制に対する当局の監視が強化されているという事実は、透明性の観点からむしろ利用者にとって安心材料といえるかもしれない。ILTが今後どのような追加措置を取るかが、KLMの信頼回復における鍵となりそうだ。
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情報源: NOS Algemeen



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