ピクニック、創業10年目でオランダ事業の初黒字——グループ全体は赤字続く

オランダ発のオンラインスーパー「ピクニック」が、2015年の創業から10年目にして初めてオランダ事業での営業黒字を達成した。フィナンシェーレ・ダフブラット紙が報じた最新の年次決算によれば、オランダ部門の実質営業利益は400万ユーロ。配達エリアは現在、オランダ全土の約4分の3をカバーするまでに拡大しており、国内市場での事業基盤の成熟を示す数字といえる。

グループ全体は依然として大幅赤字

ただし、グループ全体の業績は別の様相を呈している。ドイツでの新たな物流センター建設に多額の資金を投じた結果、グループの最終赤字は2億7200万ユーロと、前年をやや上回る水準となった。ピクニックはオランダ・ドイツ・フランスの3カ国で事業を展開しており、現在はドイツ市場の拡大フェーズに多くの投資を集中させている段階だ。顧客数は3カ国合計で前年から70万人増加し、360万人に達した。売上の成長と黒字化という「両輪」を同時に追う難しさが、数字ににじみ出ている。

労使紛争は最高裁まで発展

財務面と並行して、労働問題も大きな懸案となっている。ピクニックは現在、労働組合のFNVおよびCNVと、配達スタッフに適用すべき団体労働協約の内容をめぐって争議を続けている。昨年には夜間・週末の時間外割増賃金の未払いをめぐる訴訟で敗訴。現在は最高裁への上訴を続けながら、同時に和解交渉のテーブルにも着いているという複雑な状況にある。配達員の処遇改善を求める組合側との対話がどう決着するかは、人件費構造にも直接影響するだけに、同社にとって見過ごせない課題だ。

在蘭生活者への影響

在蘭日本人にとってピクニックは、アプリで注文すれば自宅前まで無料で届けてくれる使い勝手のよいサービスとして定着しつつある。今回の初黒字達成は、サービスの継続・安定という観点から一定の安心材料となる。一方で、労使交渉の帰趨によっては配達体制や料金設計に変化が生じる可能性もある。急成長を続ける同社の動向は、引き続き注目に値する。