米、EU含む60カ国に新関税を発動——「強制労働」を根拠に10〜12.5%

アメリカのトランプ政権は7月24日、60カ国からの輸入品に新たな関税を課すと発表した。対象国はEU加盟国、カナダ、英国のほか、中国や日本など主要貿易国を含み、米国の輸入全体の99.4%をカバーするという。米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表が明らかにした。

なぜ今、この関税なのか

今回の措置の背景には、法的な綱渡りがある。トランプ大統領は今年初め、国ごとに設けた高率関税を米連邦最高裁に違憲と判断され、いったん白紙に戻すことを余儀なくされた。その後、別の法的根拠を用いて150日間の暫定措置として10%の関税を導入したが、その期限がちょうど7月24日（金）に到来した。

新たな根拠として持ち出したのが、1974年通商法の「Section 301」だ。これは大統領に対し、「不公正」「不合理」または「差別的」な貿易慣行をとる国への関税発動を認める条項で、今回は各国が強制労働禁止規定の執行を怠っているという論理が適用された。グリア代表は「我々は約100年にわたり、強制労働による輸入品を厳格に規制してきた。貿易相手国も同様に対応すべき時だ」と主張する。

法的に争いにくい設計

この論法は、国際貿易法の専門家からも一定の評価を受けている。関税専門家のマルタイン・スヒッパーズ氏はNOSの取材に対し、「EUを強制労働問題で名指しするのはかなり踏み込んだ話だが、その分、関税を違法と訴えることも難しくなる。今回は長期間の調査を経た上での措置だからだ」と指摘する。経営者団体エボフェネデックスのエルマール・オッテン氏も「トランプ大統領は関税を貿易政策の柱に据えており、常に法的に維持できる根拠を探している」と述べ、今回の措置がそうした戦略の一環であることを示唆した。

EU外交トップのカラス氏は今回の発表に「否定的な驚きを感じている」と反発した。ブラジルは新たに12.5%の関税を課されることに対して「完全に恣意的かつ根拠なし」と声明を出し、オーストラリアも「まったく正当化できない」と批判。オーストラリアの貿易大臣は12.5%の撤回を求め、米当局への圧力を続けるとしている。

オランダ企業への影響は不透明

オランダ在住の日本人を含む企業関係者にとって気がかりなのは、すでに進行中の貿易枠組みとの整合性だ。7月1日からはEUと米国の間で暫定的な貿易合意が発効しており、欧州製品には原則15%の関税が適用されている。今回の新しい強制労働関税がこの枠組みとどのように重なるのか、あるいは上乗せされるのかは、現時点では明らかにされていない。対象となる具体的なEU製品の品目リストも、まだ公表されていない状況だ。トランプ政権は同週、カナダの特定品目に50%という高率関税を予告するなど、貿易圧力を多方面で強めており、欧州・日本企業ともに情報の更新を注視する必要がある。