イスラエル入植地産品の輸入禁止、9月22日に始動——オランダが国レベルで制裁措置

オランダ政府は、イスラエルの違法入植地で生産された物品の輸入・取引を9月22日から全面禁止すると、トム・ベレンドセン外相が議会に通知した。禁止措置自体は今年5月に閣議決定されていたが、具体的な施行日は示されていなかった。公共放送NOSが伝えた。

措置の範囲と対象企業

今回の禁止は輸入にとどまらず、入植地産品の「取引」全般に及ぶ点が特徴だ。オランダ国内の企業だけでなく、海外で事業を展開するオランダ企業も遵守義務を負う。また、禁止を回避する目的で行われた迂回取引なども違法と見なされる。適用期間は原則として3年間とされている。

国家諮問機関である国務院は緊急諮問意見において、この禁止措置に正式な異議を唱えなかった。ただし、実効性の確保が難しいという懸念を示しており、政府自身も5月の発表時点でその課題を認めている。

EU合意が得られず、国レベルの措置に踏み切る背景

オランダ政府はEU全体での禁輸措置を繰り返し求めてきたが、加盟国間で十分な支持を得られなかった。今回の独自措置は、すでに国レベルで制裁を導入しているベルギー・スペイン・アイルランドに続くものとなる。

さらに注目を集めているのが、先月公表された法律組織「グローバル・エコー」の報告書だ。オランダがEU市場におけるイスラエル入植地産品の最大の流入先であることが明らかにされており、国内での対応を急ぐ理由の一つとなっている。

入植地の建設は、ヨルダン川西岸とゴラン高原において国際法違反とされており、国連によれば、入植者たちはパレスチナ住民に対して組織的に暴力と脅迫行為を行っているとされる。5月に禁止措置が合意された際、ロブ・イェッテン首相は「オランダ社会が経済活動を通じて、違法な占領と違法入植地の維持に加担することを防ぎたい」と述べている。

在蘭日本人・オランダ在住者への影響

日常的な食料品や消費財の購入に直接影響が出る可能性は低いと見られるが、貿易・物流・食品業界に関わる企業や個人には注意が求められる。とりわけ入植地産品を扱うサプライチェーンに組み込まれているオランダ法人との取引がある場合、9月22日以降は法的リスクが生じる点を確認しておく必要がある。EU全体のルールが定まっていない中、オランダが独自に法的整備を進めたことは、今後の加盟国間の議論にも一定の影響を与えそうだ。