200万人のオランダ退職者、2027年1月の年金移行で最大25%増の見通し

2027年のオランダは、多くの退職者にとって財政面での明るいスタートとなる可能性が高まっている。年金コンサルタントのAonがNOSの依頼で行った試算によると、2027年1月1日に新年金制度へ移行する37の年金基金に加入する退職者約200万人が、平均17%、最大25%の年金増額を受ける見通しだ。対象者には元公務員、小売業、運輸、銀行、金属業界などの退職者が広く含まれる。

新制度移行がもたらす「インヴァールボーナス」

今回の増額の仕組みを理解するには、オランダが進める年金制度改革の概要を押さえる必要がある。新制度では、これまで一括管理されてきた集合積立金を個人口座に移し替える。その際、すべての加入者への支払い義務を果たした後に残る余剰資金が、退職者と現役加入者に分配される。これが「インヴァールボーナス（invaarbonus）」と呼ばれるものだ。現役加入者の場合は一時的な加算分がさらに運用に回されるのに対し、退職者は移行と同時にその効果が月次給付に直接反映される点が大きな特徴となっている。

Aonのコリン・レーダイク氏は「1月1日に新制度へ移行する年金基金の加入者にとって、現状は非常に明るい見通しだ。年末の2ヶ月が引き続き重要な局面ではあるが、状況が安定を保てば、加入者たちは新制度のもとで好調な滑り出しを切れるだろう」と述べている。

最大手ABPは積立比率132%、ただし最終確定は年明けに

今回の移行で最大規模となるのが、加入者310万人・退職者100万人を擁する公務員年金基金ABPだ。9月末時点のデータでは、運用資産が5,430億ユーロ、積立比率は132%に達しており、すべての給付義務を満たした上でなお32%相当の余剰を保有していることを意味する。ABP自身は個別の予測公表を控えているが、同基金の広報担当者は「最終的な増額幅は積立比率だけでなく、個人の状況にも依存する」と説明。過去にインデクセーション（物価・賃金連動の増額）を受けられなかった加入者には、より手厚い補填が適用される場合もあるという。

一方で、確定額の発表は2027年初頭まで持ち越される。今後2ヶ月の金利低下や株式市場の下落が積立比率を押し下げた場合、分配可能な余剰が減少し、増額幅が縮小するリスクも残る。直近では金利がやや低下傾向にあり、テクノロジー株の高値圏での不安定な値動きも懸念材料として指摘されている。なお、2027年1月からの増額分については、計算確定後に最初の数ヶ月分が遡及して支払われる仕組みだ。

在蘭日本人も確認しておきたい今後の流れ

昨年すでに移行を完了した医療・建設・飲食・派遣業界など向けの1,500万人の退職者も、インヴァールボーナスによって大幅な年金増を享受した実績がある。ただし、この一時的な恩恵は移行時にのみ発生するもので、今後の年金水準は各基金の運用成績に左右される点を忘れてはならない。オランダに在住し将来の年金受給を視野に入れている方、あるいは現在すでに受給中の方にとっても、加入基金が今回の移行対象に含まれるか、また個人口座への移行条件がどうなるかを確認しておく価値は十分にある。