ヘルデルラント州16自治体、電力網への新規接続を停止——「地域にとって苦い薬」

オランダ経済・気候省は、ヘルデルラント州内の16自治体において電力網への新規接続申請を停止すると発表した。対象にはドーティンヘム、ロッヘム、ズトフェンなどが含まれる。州の副知事アンス・モル＝ファン・デ・カンプ氏は「これは地域にとって苦い薬だ」と述べ、住宅建設、経済発展、脱炭素化といった「重要な社会的課題がすべて停滞しかねない」と懸念を示した。

なぜ今、接続停止に至ったのか

電力網の逼迫は以前から指摘されていた。今年2月、系統運用事業者（ネットベヘーデラー）各社はフレヴォラント州、ヘルデルラント州、ユトレヒト州の状況が「当初の想定よりもはるかに深刻だ」と警告を発していた。こうした状況を受け、今年7月1日からは全国統一の電力網優先ルールが施行されており、病院などの基礎インフラや電力貯蔵事業者が充電スタンド設置希望者よりも優先されるようになっている。また夏以降、家庭向けの未使用容量の予約も廃止され、ほぼ全国で新規・増強接続の待機リストが設けられている。

ヘルデルラント州は、こうした措置を独自に講じる最初の自治体でもない。ユトレヒト州の一部では4月に新規・増強接続の全面停止が宣言され、現在は容量不足が若干改善されているものの、依然として新規接続の再開には至っていない。住宅建設向けの接続は継続が認められているという。

誰が影響を受け、いつまで続くのか

今回の停止措置には例外も設けられている。学校や病院など社会的優先度の高い施設への接続申請は引き続き認められ、すでに申請済みの住宅建設計画についても対応が維持される。一方、新規の住宅計画や事業申請は2027年7月1日まで待機を余儀なくされる見通しだ。同年中に措置の効果が検証され、接続受け付けの再開可否が判断される。

全国規模で見ると、接続を待つ企業・団体の数は増加の一途をたどっている。系統運用事業者の業界団体「ネットベヘール・ネーデルラント」によれば、今年上半期だけで約1万5500件の接続待ちが生じており、多くの企業が設備投資や省エネ・再エネへの移行を先送りせざるを得ない状況に置かれている。

在蘭日本人・日系企業への影響

ヘルデルラント州に居住・操業する日本人や日系企業にとっても、この状況は無関係ではない。新たな事業拠点の設置や工場の増設を検討している場合、電力接続の見通しが立たないままプロジェクトが長期停滞するリスクがある。また、住宅購入や新規開発プロジェクトを検討している場合も、接続申請のタイミングによっては対象外となる可能性がある。州当局は停止対象外の地域については「引き続き全力で対策を講じ、全面停止を回避する」としているが、電力網のひっ迫はオランダ全土の構造的課題として、当面は解消が見込めない状況だ。