VodafoneZiggo、週3日出社を義務化——応じられない社員には退職支援制度

オランダの通信大手VodafoneZiggoが、全従業員を対象に週3日のオフィス出社を義務付ける新方針を打ち出した。コロナ禍を経て広く定着したリモートワーク中心の働き方を見直し、職場への回帰を本格的に求める内容だ。新ルールへの対応が難しい、あるいは対応を望まない従業員に向けては、一時的な退職支援制度——早期退職優遇などを含む——が別途設けられる予定だという。

「来られない社員」への出口戦略

今回の施策で注目されるのは、出社義務化と並行して退職支援制度が用意される点だ。育児や介護、通勤距離などの事情から週3日の出社が現実的に難しい社員が一定数存在することは、企業側も見込んでいる。退職支援制度を設けることで、ルール変更に伴う社内摩擦を緩和しつつ、自発的な人員整理を促す狙いがあるとみられる。具体的な支援内容や対象範囲、申請期限などの詳細は現時点では明らかにされていないが、一時的な制度と位置付けられており、恒久的な早期退職プログラムとは異なるとされている。

オランダ全体に広がる「出社回帰」の潮流

VodafoneZiggoがこうした方針を打ち出した背景には、オランダ国内で進むオフィス回帰の大きなトレンドがある。同社はこの動きに乗り出した最初の雇用主ではなく、国内外の複数の大企業がすでに同様の方向性を打ち出している。チームの結束力や社内コミュニケーションの質、生産性向上を理由に挙げる経営者が多く、リモートワーク全盛期に失われた「職場の文化」を取り戻そうとする動きとも読める。一方で、従業員側からは柔軟な働き方の維持を求める声も根強く、労使間の議論はオランダ社会全体で続いている。

在蘭日本人・日系企業への影響

VodafoneZiggo自体に勤務する在蘭日本人は限られるかもしれないが、この動きはオランダで働くすべての就労者にとって無縁ではない。オランダでは「テレワークの権利」を定めた法律が2022年に施行されており、雇用主が在宅勤務の申請を拒否する場合には合理的な理由の説明が求められる。今回のような出社義務化が広がる中で、在宅勤務と出社のバランスを雇用契約にどう明記するかが、求職・転職時の重要な確認ポイントになりつつある。オフィス回帰の流れが今後さらに加速するのか、それとも週3日程度が新たな標準として定着するのか——VodafoneZiggoの事例はその試金石のひとつとなりそうだ。