フリーランス7四半期連続減少――「偽装自営業」取り締まり強化が直撃

オランダで自営業者（zzp’er）として働く人々の数が、7四半期連続で減少していることが明らかになった。税務当局（Belastingdienst）が「偽装自営業（schijnzelfstandigheid）」への取り締まりを段階的に強化してきた結果、廃業を選ぶ人や雇用契約のある被雇用者へと転換する人が相次いでいる。オランダの労働市場において、フリーランスという働き方が大きな岐路を迎えている。

「偽装自営業」とは何か

偽装自営業とは、名目上は自営業者として契約しながら、実態は一般の雇用関係と変わらない状態で働くケースを指す。特定のクライアント一社にほぼ専属で長期間従事し、業務の進め方も指示を受けているような場合がその典型例だ。こうした形態は、雇用主側が社会保険料や有給休暇などの義務を回避できる一方、労働者側は本来得られるべき保護を受けられないという問題をはらむ。オランダ政府はこの「抜け穴」を長年問題視しており、税務当局は近年、契約の実態調査と是正指導を本格化させている。

廃業か、雇用転換か

取り締まりの強化を受け、多くのzzp’erは事実上二択を迫られている状況だ。偽装自営業と判断されるリスクを避けるために廃業するか、あるいはクライアント企業に雇用契約への切り替えを求めるかである。実際、ここ数四半期にわたりフリーランスから被雇用者へ移行する動きが顕著に見られ、それがzzp’er総数の継続的な減少として統計に表れている。一方で、複数クライアントと取引し独立性が明確な真正のフリーランサーへの影響は限定的とされるが、グレーゾーンに置かれてきた人々にとっては厳しい局面が続く。

在蘭日本人フリーランサーへの影響

フリーランスや業務委託という形でオランダで収入を得ている日本人にとっても、この動向は無関係ではない。特定の企業と長期・専属的に契約しているケースは、当局の審査対象となりやすい。2025年1月以降、税務当局はモラトリアムを終了し本格的な摘発・課税を開始しているため、現在の契約形態が適法かどうかを改めて確認することが望ましい。契約の独立性を示す複数クライアントとの取引実績や、業務の裁量範囲の明確化といった対応が、リスク軽減につながるとされている。オランダの労働市場は今、フリーランスという働き方の「質」そのものを問い直す転換期を迎えている。