Booking.com週2日出社義務化、裁判所が合法と認定——他企業も注目

アムステルダムに本社を構える旅行予約サービス大手のBooking.comをめぐり、従業員に週2日のオフィス出社を義務付けることの可否が争われた裁判で、裁判所は会社側の措置を認める判決を下した。同社の労働評議会（ワークスカウンシル）が異議を申し立てていたが、これを退ける形での決着となった。判決は雇用法の専門家からも広く注目を集めており、今後のオランダにおける「出社ルール」の行方を占う一つの指標となりそうだ。

「週2日は至って普通」——裁判所の判断

今回の判決は、以前の審理において裁判官が「契約時間の40%をオフィスで過ごすよう求めることは、ごく普通のことだ」と述べていたことから、大方の予想どおりの結果となった。Booking.comはもともと、職場内の関係構築や研修、業務効率の向上を目的として、従業員に週2日の出社を「推奨」していた。しかし経営陣がこのガイドラインを義務化しようとしたところ、労働評議会が反発。通勤時間や交通費の増加、ワークライフバランスへの悪影響を理由に、生産性向上につながるかどうかも疑問だと主張した。

裁判所は、会社側が従業員の懸念に十分配慮したと判断した。具体的には、6か月間の移行期間を設けたことに加え、当初検討されていた50〜60%ではなく出社率を40%（週2日相当）に抑えた点が評価された。Booking.com側は判決を歓迎するコメントを発表し、「週2日ルールは新しい措置ではなく、現行方針の強化にすぎない」と説明した。広報担当者は「労働評議会との良好な関係を大切にしており、この方針を展開するにあたっても引き続き建設的な対話を続けていく」と述べている。

他企業や在蘭就労者への波及効果

注目すべきは、現在週2日以上出社している社員は全体の約4分の1強にとどまるという実態だ。約7,000人の従業員を抱える同社でも、リモートワークが依然として主流となっている現状が浮き彫りになっている。雇用弁護士のパスカル・ベッセリンク氏はRTLニュースに対し、「同様の出社義務化を検討している企業は、今回の判決を注意深く研究するだろう」と指摘した。同氏は、企業側が従業員や労働評議会と徹底的に協議し、良好な関係を維持しようとする姿勢が引き続き求められると述べている。

オランダで働く日本人にとっても、この判決は無関係ではない。テレワーク文化が定着したオランダでは、出社義務化に対する従業員の抵抗感は根強い。今回の裁判例は、企業が一定の配慮（移行期間の設定や出社率の調整）を示せば、週2日程度の出社義務化は法的に認められるという一つの基準を示したといえる。勤務形態の見直しを検討している企業に勤める方は、職場での動向を注視しておく価値がありそうだ。