原油高でシェルが約1兆円超の利益——ドライバーには痛手、年金には追い風

記録には届かなかった——それでも、シェルが2024年第3四半期に計上した純利益は約100億ユーロに迫り、エネルギー業界の底堅さを改めて示した。原油・天然ガス価格の高止まりが収益を押し上げた格好だが、この「巨額利益」というニュースは、オランダ社会に複雑な感情を呼び起こしている。

ガソリンスタンドと家庭に重くのしかかる価格高騰

エネルギー価格の上昇は、日々の生活に直結する問題だ。給油のたびに跳ね上がるガソリン価格、毎月届くエネルギー請求書の増加——こうした現実が、シェルの高収益に対するドライバーや一般家庭の不満を高めている。「企業だけが儲かり、消費者は割を食う」という感覚は、特にエネルギーコストの高い冬場に向けて、オランダ国内でも根強い。燃料価格は市況や税制にも左右されるため、即座に家計が楽になる見通しは立ちにくい状況だ。

年金基金という「見えない恩恵」

一方で、見落とされがちな側面もある。オランダの主要年金基金の多くは、シェルをはじめとする大手エネルギー企業の株式を組み入れたポートフォリオを運用している。シェルの株価や配当が好調であれば、年金基金の運用益にもプラスの効果が波及し、将来の年金給付水準の維持・改善につながりうる。つまり、シェルの利益は「他人事」ではなく、積み立て期間中の若い世代も含め、オランダで年金制度に加入するすべての人々と間接的につながっているのだ。

在蘭日本人にとっての現実的な影響

オランダに暮らす日本人にとっても、この構図は無縁ではない。日常的なガソリン代や光熱費の上昇はすでに実感している人も多いだろう。さらに、オランダの企業年金（第2の柱）や個人年金商品に加入している場合、その運用先にエネルギー株が含まれている可能性がある。エネルギー価格の高騰は家計の支出を増やす一方で、将来の年金資産を静かに育てているという二面性を、今一度意識しておきたい。短期の痛みと長期の恩恵——この複雑なトレードオフが、現在のエネルギー市場の実態を映し出している。