外国人居住者よ、今こそ組織化を——二重国籍論争が突きつけた現実

オランダに暮らす外国人居住者の二重国籍取得を可能にする法案が、今年12月に議会で審議される予定だ。しかし現実は厳しい。現連立政権の協定が支持しているのは「海外オランダ人への二重国籍解禁」のみであり、在蘭外国人に関する条項は法案から切り落とされる公算が大きい。この状況を問題視し、警鐘を鳴らしているのが、海外在住オランダ人の利益団体SNBN（Foundation for the Dutch Abroad）の創設者、エルコ・カイ氏だ。

SNBNが切り開いた道

カイ氏が海外オランダ人のための組織化に動き出したのは2011年のことだ。自身が米国市民権を取得した際、多くのオランダ人が二重国籍を持てない現状に疑問を持ち、まずニューヨークから議論を起こした。署名活動は大きな反響を呼び、オランダの全国紙にも取り上げられた。その後、フランスやデンマーク、スイスなど欧州各国のディアスポラ団体を研究し、2019年にSNBNを設立した。

組織の設計で重視したのは「超党派性」だ。オランダの政治は多党連立が常態であり、特定の政党に肩入れする団体は影響力を持ちにくい。そこでSNBNは、理事会を異なる政党に所属する海外在住オランダ人で構成し、複数の党と非公式・公式双方のパイプを築いた。この戦略が功を奏し、2022年には海外在住オランダ人が上院選挙に選挙人団を通じて参加できる憲法改正が実現するなど、着実に成果を積み上げてきた。

在蘭外国人に欠けているもの

カイ氏が今回あえて在蘭外国人に向けて発信したのは、二重国籍法案の審議過程で気づいた「不在」があったからだ。法案は在蘭外国人の国籍問題も対象としているにもかかわらず、彼らによる目に見える組織的なロビー活動はほとんど見られなかったという。ドイツ、ルクセンブルク、アイルランドにはすでに移民を代表する団体が存在するが、オランダではそれに相当するものが機能していない、とカイ氏は指摘する。

結果として、在蘭外国人が二重国籍を取得する際に元の国籍を放棄しなければならない要件は撤廃されないまま残る可能性が高い。カイ氏はSNBNの活動モデルを「設計図」として提示しながら、誰かが——あるいは在蘭外国人のグループが——「では始めよう」と声を上げる番だと訴える。市民権・帰化手続き、家族呼び寄せ、地方参政権など、取り組むべき課題は一つではない。

オランダで長く暮らす日本人を含む外国人居住者にとって、この問いは決して他人事ではない。国籍問題は日常の生活基盤に直結し、政治的代表を持たないことのコストは静かに、しかし確実に積み重なっていく。カイ氏の言葉を借りれば、「永続的な政治的影響力の鍵は、組織の構造の中に複数の政治的潮流を埋め込むことにある」。その第一歩を踏み出すかどうかは、当事者たちの手に委ねられている。