オランダ人口、移民頼みの成長も鈍化傾向——1820万人時代の現実

オランダの人口が今年（2024年）最初の9か月間で約6万2000人増加し、1820万人に達したことが明らかになった。一見すれば堅調な伸びに映るが、その内訳を見ると、国の人口構造をめぐる構造的な変化が浮かび上がってくる。

「産まれる数」より「亡くなる数」が多い現実

注目すべきは、出生数が死亡数を数千人下回っているという事実だ。つまり、オランダ国内での自然増はすでにマイナスに転じており、人口が増えているのは移民の流入——いわゆる社会増——がその不足分を補い、さらに上回っているからに過ぎない。少子高齢化が進むなか、自然増に頼った人口維持はすでに過去のものとなりつつある。

支えるはずの移民流入も、じわりと減少

人口増加のほぼ全てを担っている移民による増加も、減少傾向が続いている。具体的な国別・属性別の内訳は示されていないが、流入数の縮小が全体の人口成長の鈍化に直結していることは明らかだ。オランダ政府がここ数年、移民・難民政策の厳格化を進めてきた経緯もあり、今後もこの傾向が続く可能性は否定できない。

在蘭日本人・オランダ社会への含意

人口成長の鈍化は、社会保障制度や労働市場、さらには住宅需要にも波及しうる問題だ。働き手の確保が課題となる分野では、移民労働力への依存度がさらに高まる一方、受け入れ政策が絞られれば人手不足が深刻化するという矛盾をはらんでいる。在蘭日本人にとっても、ビザや在留資格をめぐる政策動向は引き続き注視が必要な領域だ。人口という「数字」の背後にある構造変化は、オランダ社会の今後を読み解くうえで欠かせない視点といえる。