セウタ危機でEU緊急閣僚会合――連帯か批判か、揺れる加盟国の空気

スペインがサッカーW杯の優勝に沸いてから2週間も経たないうちに、同国は全く異なる意味で欧州の注目を集めることになった。北アフリカの飛び地セウタで、24時間以内に数万人が不法越境するという前例のない事態が発生したのだ。この危機を受け、EU加盟22カ国が内務大臣級の緊急会合を要請。オランダからはファン・デン・ブリンク移民相が参加した。

批判の連鎖とスペインの反発

会合への動きを先導したのはイタリアだった。同国はスペインからの渡航者に対し、シェンゲン協定を一時停止すると表明。これにデンマーク、スウェーデン、フィンランドなども批判の声を上げ、「スペインが国境管理を怠った」とする論調が広がった。

こうした反応に対し、スペインのサンチェス首相は欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長宛ての書簡で強く反論。「現在の国際情勢において、EUはこのような利己的で分断を招く、かつ違法な反応を許容できない」と訴えた。一方でスペイン外相アルバレスは、今回の会合でEUパートナー国に連帯を求める姿勢を明確にした。

フォン・デア・ライエン委員長の反応はスペインに比較的寄り添うものだった。「スペインとモロッコの当局は、この事態を効率的かつ効果的に対処し、欧州本土への不法移民を防ぐことに成功した」と評価。スペインが求める「連帯」への追い風となる可能性がある。

2021年との違い――人道支援を前面に

今回の越境騒動は、約100人が溺死する悲劇を伴った。海上での大混乱により、多くの人が命を落とした。現在セウタに残留する不法移民の数は、スペイン政府の推計で約2,500人、地元当局の見立てでは3,000〜5,000人とされる。

対応の面では、2021年5月の類似事例との違いが際立つ。当時はモロッコが外交的圧力としてあえて国境管理を緩め、約8,000人がセウタに流入。スペインの治安部隊や軍による暴力的な対応や「プッシュバック（集団強制送還）」に対し、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチが批判の声を上げた。

今回も警察と軍が展開されたが、焦点は収容・調整・人道支援に置かれた。ただし、移民がセウタに留まることを「魅力のないもの」にするための措置も取られた。商店を閉鎖して食料や飲料を入手しにくくする戦略が功を奏し、多くの若者が自らモロッコへ引き返すことを選んだ。国境のフェンスは彼らのために開放され、大勢が徒歩で戻っていった。

在蘭日本人にとっての意味

セウタの事態が沈静化に向かう一方で、欧州の移民・国境政策を巡る亀裂は一層鮮明になった。シェンゲン圏の自由移動はオランダに暮らす日本人の生活にも直結する制度だ。イタリアのような一時停止措置が連鎖すれば、域内の移動に影響が生じる可能性もある。オランダ政府がこの問題にどう向き合うか、引き続き注目が必要だ。スペインはモロッコに対し、事態の徹底調査を求めており、外交的な後処理もまだ続きそうだ。