VWがモデル数・生産能力を大幅削減へ——欧州最大手の苦境

ヨーロッパ最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）の取締役会が、今後数年をかけて自動車モデル数を大幅に削減し、生産能力を現在の水準から引き下げる計画を監査役会に提出した。コスト削減が主な目的で、計画は段階的に実施される予定だという。

「年間1,000万台」から900万台規模へ

VWが目指すのは、グループ全体の生産能力を現在の年間約1,000万台から、約900万台規模へ縮小することだ。同時に、傘下ブランドのモデルラインナップを抜本的に見直す。アウディ、シュコダ、セアト、ポルシェを含むグループ全体で、モデル数をおよそ半減させる方針が示されている。特定車種の廃止や統合が相次ぐことになれば、消費者の選択肢にも直接影響が出る。

背景にあるのは、複合的な経営圧力だ。中国メーカーとの競争激化、欧州域内での排ガス規制強化、そして米国による輸入関税の引き上げが重なり、VWの財務状況は急速に悪化している。2021年から2025年にかけて利益率は半減しており、高コスト体質と生産過剰という構造問題が長年積み残されてきた結果とも言える。

工場閉鎖・10万人雇用喪失報道で抗議活動が拡大

今回の計画では強制解雇について明示的な言及はない。しかし、ドイツ国内のハノーファー、エムデン、ツビッカウ、そしてネッカーズルムのアウディ工場の計4拠点を閉鎖し、最大10万人規模の雇用が失われる可能性を伝える報道が相次いでいる。これを受け、各地のVW工場では従業員による抗議活動が起きており、本社があるヴォルフスブルクでは少なくとも400人の労働者がデモに参加した。ドイツ最大の労働組合IGメタルも、大規模な雇用喪失には断固として反対する姿勢を表明している。

オランダ在住者への影響は

VWグループはオランダでも主要な自動車ブランドとして根強い支持を持つ。モデルラインナップの縮小が現実化すれば、国内ディーラーの在庫や選択肢に変化が生じる可能性がある。また、欧州自動車産業全体のサプライチェーンが大きく揺れることで、関連業種に携わる在蘭日本人ビジネスパーソンにとっても無縁ではない動きだ。VWがこの構造改革をどう着地させるか、労組との交渉も含めた今後の展開が注目される。