オランダの企業倒産件数、6月は前年比4%減――業種間で明暗分かれる

オランダ中央統計局（CBS）が発表した速報値によると、2026年6月に倒産が宣告された企業は302件にのぼった。前年同月と比べると12件、率にして4%の減少となる。5月との比較では15件増加したものの、大局的には落ち着いた水準が続いており、2025年通年で企業倒産が前年比15%減となった流れをおおむね引き継いでいる。

緩やかな減少傾向が続く全体像

倒産率は10万社あたり8.1件と、前年同月の8.6件から低下した。CBSによれば、この傾向は2024年秋ごろから続いており、急激な改善ではないものの、じわじわと安定化が進んでいる。パンデミック後の経済混乱や物価高騰が一服し、企業財務の体力が回復しつつある背景が読み取れる。倒産件数のピーク時と比べると、現在の水準はかなり落ち着いた状態にあると言えるだろう。

業種によって大きく異なる明暗

ただし、すべての業種が同じ傾向をたどっているわけではない。特に目立つのが運輸・倉庫業だ。この業種の倒産率は10万社あたり39.2件と、前年同月の12.1件から実に3倍以上に跳ね上がった。製造業でも前年の16.7件から32.7件へと急増しており、物流コストや人件費の高止まりが一部の業種を直撃している構図が浮かぶ。なお、これらの業種別数値は法廷の開催日数による調整が行われていないため、月ごとの変動を含む点には注意が必要だ。

在蘭日本人ビジネスへの視点

オランダに拠点を置く日本企業や起業家にとって、この数字はひとつの安心材料ではある。全体的な倒産環境が落ち着いているということは、取引先やパートナー企業のリスクも相対的に低い状況が続いているともいえる。一方で、日系企業が多く関わる製造業や物流セクターでは倒産リスクが高まっているため、サプライチェーン上の取引先の財務状況には引き続き注意を払う必要があるだろう。2025年の大幅改善から2026年に入っても減少基調が持続しているかどうか、次回のCBS発表が注目される。