ドイツ経済低迷の真因は中国か、それとも「自業自得」か

フリードリヒ・メルツ首相率いるドイツ連立政権が先週、「景気回復・雇用プログラム」と銘打った34項目の経済再生パッケージを発表した。低所得・中間所得層への減税、日曜日のパン屋の営業時間延長――そして最も物議を醸したのが、病欠時の初日からの医師による診断書義務化だ。かかりつけ医からは「診療所が完全に過負荷になる」と批判の声が上がり、与党CDU・SPDの議員たちは慌てて「本当に具合が悪ければ自宅療養できる」と火消しに追われた。しかしこの騒動は、ドイツが抱える経済問題の本質からむしろ目を逸らせる結果となった。

製造業の凋落と雇用危機

ドイツ輸出産業の現状は深刻だ。製造業の生産水準はコロナ禍前の2019年比で約13%低下しており、大量失業のニュースが日常化している。フォルクスワーゲン（VW）は2週間前、世界全体で10万人規模の人員削減と国内4工場の閉鎖計画を明らかにした。IMFが今週発表する中間GDP予測でも、ドイツは今年わずか0.5%成長にとどまる見込みで、2023年・2024年の連続マイナス成長に続く「低空飛行」が続く。こうした経済不安が、世論調査で第一党に躍り出た極右AfDへの支持拡大と無縁でないことも、問題の深刻さを物語っている。

「中国ショック」か「自業自得」か――割れる経済学者たち

低迷の原因を巡っては、大きく二つの陣営が対立している。一方は、ベルリン在住のオランダ人経済学者サンデル・トルドワールと米国のブラッド・セッサーが今年5月に発表した論文だ。両者は、ドイツが「中国ショック2.0」に見舞われていると主張する。自動車・機械・化学など中国との競合が激しいセクターで打撃が集中しており、国家補助金と人為的に低く抑えた為替レートを武器にした中国の輸出主導モデルがドイツ企業を「押し出している」と分析。EU規模での産業政策強化と対中関税の積極活用を訴えるこの報告書は、メルツ首相の机にも届いたとされ、先週のパッケージに盛り込まれた「不公正な貿易慣行に対する強固な保護」という文言にその影響が見て取れる。

これに対しキール経済研究所は、別の見方を示す。中国の台頭は否定しないものの、ドイツの世界市場シェア喪失の3分の2は中国以外の要因で説明できる、と指摘する。機能不全に陥った欧州域内市場、高止まりするエネルギーコスト、それらに起因する技術革新と投資の停滞――つまり「自家製の問題」が根深いというのだ。関税では解決できず、「域内市場の深化と大規模投資」こそが処方箋だとする主張は、マリオ・ドラギ元ECB総裁の報告書の論調と重なる。

さらに経済史家のアダム・トゥーズは、ドイツ自動車大手の経営判断そのものに疑問を呈する。中国の電気自動車メーカーが受けた補助金への批判は理解できるが、ドイツの自動車産業は2023年だけで310億ユーロを株主への配当として支払った。莫大な利益をイノベーション投資に回すのではなく、株主還元に充てた判断が競争力の空洞化を招いたとトゥーズは論じる。彼は企業に一定割合の利益を投資に義務付けることさえ提案するが、それは企業への政府介入を意味するとして、メルツ連立政権はいまのところこの議論を慎重に避けている。

オランダへの波及と今後の焦点

ドイツはオランダ最大の貿易相手国だ。製造業の不振、消費の冷え込み、雇用削減――どれをとっても、ロッテルダム港を通じた物流や蘭独間のサプライチェーンに響きうる。メルツ政権の再生パッケージが「Deutschlandfonds（ドイツファンド）」の強化や半導体・電池産業の支援を掲げているとはいえ、低迷の原因診断が定まらないまま打ち出される対策の実効性には、経済学者たちの間でも懐疑論が根強い。診断書問題で賑わった1週間が象徴するように、痛みを伴う構造改革への政治的合意はなお遠い。