VVDが街頭監視員の宗教的シンボル禁止法案を提出、連立内に亀裂

オランダの右派自由主義政党VVDは、駐車違反や迷惑行為などを取り締まる街頭監視員（boa）が業務中にヘッドスカーフ、十字架、キッパーといった宗教的シンボルを着用することを禁止する法案を議会に提出した。VVDのクレール・マルテンス＝アメリカ議員は「そうした宗教的表現は世俗的な社会にはなじまない」とし、すでに同様の規則が警察や軍に適用されていると主張している。

連立内で割れる意見

法案は連立政権に早くも波紋を広げている。D66は「中立性を生むのは制服ではなく、職員の行動だ」としてNOSの取材に明確な反対を表明。一方、CDAのエフェリン・ストラートマン議員は原則として全国一律のルールを支持しつつ、「まだ党としての立場は定まっていない」と慎重な姿勢を見せた。現在、アムステルダム、デン・ハーグ、ティルブルフなど複数の主要都市が宗教的シンボルの着用を認めており、各自治体は「監視員チームが社会の多様性を反映することが重要だ」と禁止に異を唱えている。

2024年の頓挫から正式立法へ

今回の法案提出には前史がある。前内閣が2024年に政府令で禁止しようとしたが、国家評議会が「信教の自由という憲法上の権利を制限するには、政府令ではなく両院で承認された正式な立法が必要」と裁定し、計画は棚上げとなった。今回のVVD法案はその指摘に沿った形をとっており、まず国家評議会自身による審査を経てから本格的な審議に入る見通しだ。

人権機関は「差別的・非効果的」と批判

オランダ人権機関はすでに2022年の時点で、禁止令はヘッドスカーフを宗教的義務とするイスラム教徒女性を主に標的にする「スティグマ化につながる非効果的な措置」だと批判している。在蘭日本人にとって直接的な影響は少ないが、この議論はオランダ社会における世俗主義・宗教的多様性・公務員の中立性をめぐる根深い対立を映し出している。法案が議会審議に進めば、移民・統合政策とも絡む政治的な火種となることは避けられない情勢だ。