住宅協同組合の設立を容易にする法案、オランダ下院で可決

オランダ下院は6月30日、住民グループが住宅協同組合を設立しやすくするための法案を可決した。社会党（SP）のサンドラ・ベッカーマン議員が起草したこの法案は、現在上院に送付されており、成立すれば賃貸・持ち家に続く「第三の柱」として協同組合モデルが法的に位置づけられることになる。

法案の中身——住宅法に2つの新定義を追加

法案の核心は、住宅法への2つの新たな定義の追加だ。一つは、住民が住宅公社の所有物件を自主管理する形態。もう一つは、住民グループが自ら住宅を開発・購入するケースだ。これにより、これまで法的に曖昧だった協同組合の位置づけが明確になり、地方自治体は協同組合を支援するための政策を策定するよう促される。

住宅協同組合とは、複数の住民が共同で住宅を所有または賃借し、建物の管理を自分たちで行い、共用リビングや庭、ワークスペースといった施設を共有するモデルだ。利益を目的としないため、賃料は一般的に低く抑えられる。アムステルダムの協同組合「デ・ワーレン」に家族で暮らすリンダ・フェルマート氏は、市内の物件を何度も競り負けた末に入居した経験を振り返り、公共放送NOSの取材に対して「これは住宅危機からの脱出口として100%有効だ」と語っている。

資金調達の壁と政府基金による後押し

普及の障壁となってきたのが、銀行からの融資だ。住民グループが「ゆるやかな集まり」なのか「事業体」なのかが不明確なため、金融機関は融資に慎重な姿勢をとってきた。この課題に対応するため、年末より協同組合が申請できる6,000万ユーロの政府基金が設けられる予定で、資金調達の障壁を下げることが期待されている。

協同組合ネットワーク「クープリンク」は、将来的にこのモデルが年間10万戸という建設目標の約10%を担えると見込んでいる。ベッカーマン議員も、「過剰な価格のフラットよりも、協同組合の住まいの方が人々は幸せだ」と主張し、法案の意義を強調している。

在蘭日本人にとっての意味

深刻な住宅難が続くオランダにおいて、この法案は家探しに苦労する在留外国人にも無縁ではない。現時点では語学力や社会的ネットワークの壁があるものの、協同組合モデルが制度として根付けば、低コストかつコミュニティ色の強い住まいの選択肢が広がる可能性がある。法案は現在上院での審議待ちの段階にあり、今後の動向が注目される。