コロナ委員会、元国務次官と著名批判者を尋問――「誰も聞きたくなかったことを言い続けた」

オランダ国会のコロナ議会調査委員会は7月8日（水）、著名な世論調査家でコロナ政策批判者のモーリス・デ・ホンドと、2021年9月に更迭された元経済担当国務次官モナ・ケイゼルを相次いで尋問した。夏休み前最後となる今週は、金曜日には飲食宿泊業（ホレカ）業界を代表するロベール・ウィレムセン氏と、フーゴ・デ・ヨンゲ元厚生大臣の尋問も予定されており、パンデミック対応をめぐる政治責任の検証が山場を迎えている。

「聞きたくないことを言い続けた」デ・ホンドの役割

デ・ホンドは2020年秋、ウイルスが主にエアロゾル（空気中を漂う微細な飛沫）を介して広がるとして、政府の換気対策の不備を繰り返し訴えた。当初、RIVMとオランダ政府は室内の空気質を「問題なし」と位置づけていたが、デ・ホンドらの働きかけと政府委託の調査を経て、換気改善のために3億6000万ユーロが投資されることになった。ルッテ元首相も2020年末のNRCとのインタビューで、デ・ホンドを「非常に真剣に受け止めていた」と語っていた。

一方、同年夏に飲食業者向けの講演で「軽度にウイルスを吸い込んでも発症しないが抗体はできる。ワクチン接種と実質的に同じことだ」と述べた発言は、大きな物議を醸した。フローニンゲン大学のワクチン学教授アンケ・フックリーデは、この主張を「生命に関わる危険な発言」と断じた。それでもデ・ホンドは政府に直接意見を届けようと、2021年初頭にルッテ首相宛ての公開書簡でカッツハウス（首相公邸）への招待を要請したが、返答はなかった。

コロナパスへの異論が招いた罷免――ケイゼルの場合

モナ・ケイゼルが政府を去ったのは、2021年9月25日のことだ。直接の引き金となったのは、コロナパス導入に関して閣議決定に公然と異を唱えたことだった。「ワクチン証明を見せなければ互いを恐れなければならない社会になっているとしたら、本当に立ち止まって考えるべきだ」と全国紙テレグラーフに語り、閣内統一原則（bewindspersonen spreken met één mond）に違反したとして、ルッテ首相に罷免された。ケイゼル自身は「閣議決定を覆したかったわけではない。ただ、もはや論理的に説明できなかった」と述べた。

ケイゼルとの対立は以前からくすぶっていた。政府のコロナ対策諮問機関OMTのメンバーが大人数のクリスマスディナーを控えるよう呼びかけた際、「母親を一人でクリスマスに置いてはおけない」とテレビで反論。また、飲食宿泊業の早期再開を閣内で主張してきた背景には、5人の子どものうち2人がホレカ業界に従事していたという事情もある。彼女は経済界への打撃を政策判断の中心に置くよう一貫して訴え続けた。

在蘭日本人にとっての意味

今回の委員会審問は、政府がパンデミック時にどのような情報を取捨選択し、誰の声を政策に反映させたかを白日の下にさらす作業だ。「直接的には影響を受けない人々のコストや失われた生活年数も計算に入れるべきだった」というケイゼルの言葉は、コロナ禍で経済的打撃を受けながらも政治的に周縁化されがちだった層の思いを代弁している。調査委員会が夏休み明けにまとめる最終報告は、次の感染症危機への備えを問う政策論争の出発点となるだろう。