今は住宅購入の好機か？揺れるオランダ住宅市場の現在地

中東情勢の緊迫化を受けた金利上昇が、オランダの住宅市場に波紋を広げている。売り出し物件数の増加、値上がり幅の縮小、そして売却までにかかる期間の長期化——ここ数カ月で市場の風景は静かに、しかし確実に変わりつつある。住宅購入を検討している人にとっても、住宅ローンの借り換えや固定期間の更新を控えている人にとっても、判断の難しい局面が続いている。

市場の温度計が示す「慎重ムード」

INGが独自に算出する住宅市場信頼感指数「Woonindex」は、ここ数カ月で110から97へと急低下した。100を下回るということは、「今は住宅購入に良い時期ではない」と感じる人が多数派になったことを意味する。ING によれば、景気先行きへの不安と住宅価格の上昇鈍化が、消費者心理を押し下げている。

ホルムズ海峡の封鎖懸念が長引けば、エネルギー価格や物価を通じて金利がさらに押し上げられる可能性もある。金利が上がれば借入可能額は縮む。売り手側にとっては、値引き圧力や入札合戦の沈静化という形で影響が出てくる。NVM（オランダ仲介業者協会）が第2四半期の売却データを近く公表する予定で、市場の実態がより鮮明になる見通しだ。

スターターには「好機」という逆説

では、今は買い時ではないのか。住宅ローンアドバイザーのVan Bruggenは、特に初回購入者（スターター）にとっては必ずしも悲観する必要はないと指摘する。売り出し物件が増えていることで選択肢が広がっており、NHG（国家住宅ローン保証）の上限47万ユーロ以下の物件も増加している。NHGは一定の条件を満たすことで優遇金利が適用される制度で、初回購入者には実質的なコスト削減につながる。

すでに持ち家がある人が「価格が下がったら損をする」と売却を先延ばしにするケースも見受けられるが、Van Bruggenは「長期的に自分が住むために購入するのなら、購入を焦って見送る理由にはならない」と述べている。短期的な価格変動より、ライフプランに沿った判断を優先するよう促すアドバイスだ。

固定金利「4%時代」をどう読むか

住宅ローンを新規に組む人、あるいは固定期間が間もなく終了する人が直面するのが、金利をいつ・何年で固定するかという問題だ。現在の住宅ローン金利は約4%前後で推移している。2021年には1%を切る水準だったことを考えると、明らかな上昇局面にあるが、過去の水準と比較すれば歴史的に極端に高いわけでもない。1990年代には9%超のピークもあったことを踏まえると、「4%は耐えられない水準ではない」という見方もできる。

固定期間を10年にするか20年にするかは、金利の先行きと個人の収支状況によって異なる。将来の金利動向を確実に予測できる専門家は存在しない。NRCも「これは投資アドバイスではない」と明記したうえで、住宅ローンアドバイザーや不動産仲介業者への相談を強く勧めている。在蘭の日本人にとっても、永住・長期滞在を視野に購入を検討している場合は、現地の専門家と十分に相談したうえで判断することが一層重要な局面といえる。