赤字続きのトゥウェンテ空港、地元企業グループへの賃貸が正式決定

エンスヘーデ近郊に位置するトゥウェンテ空港をめぐり、オーフェレイセル州議会はこのほど、地元企業グループへの賃貸を正式に承認した。同空港は州とエンスヘーデ市が共同所有しているが、2017年の再開以来、一度も黒字を達成できていない。州はこの赤字構造から抜け出すべく、民間への運営移管に踏み切った形だ。

「底なしの穴」に公金を注ぎ続けた7年間

州議会での議論は、財政的な危機感を色濃く反映するものだった。ChristenUnie（CU）の州議員シブレン・ステルプストラは「空港を所有し続けるかぎり、この財政的な出血は止められない」と訴え、JA21のフレッド・ケルクホフも「現在の運営は、底なしの穴に金を注ぎ込むようなものだ」と断言した。連立与党のGroenLinksとPvdAはもともと公金の追加投入に反対していたが、最終的には企業グループ側の条件提示を受けて賛成に転じた。その条件とは、企業グループが300万ユーロの初期資本を自ら拠出することだ。

一方で、州は滑走路の改修費用に引き続き関与する。全長3キロメートルの滑走路改修には総額約1,000万ユーロがかかる見込みで、そのうち州が570万ユーロを負担し、残りを市と企業グループが分担する。企業グループはまず賃貸から運営をスタートし、数年後に所有権を取得する方向が想定されている。

ビジネス特化で観光フライトは視野外

新体制のもとでの空港運営は、ビジネスフライト・航空機の長期駐機・老朽機の解体・テスト飛行に絞られる。また、国防省がこの旧空軍基地で訓練を継続していることも、空港の役割の一端を担っている。観光フライトの再開については、調査の結果「コストが収益を上回る」と結論づけられており、現時点では計画に含まれていない。

オーフェレイセル州はエンスヘーデ市との間で、共同所有の解消に向けた協議も開始する方針だ。州が所有権から完全に手を引くことができれば、今後の維持費負担を大幅に軽減できる。在蘭日本系企業やビジネス渡航者にとっては、トゥウェンテ空港がビジネス航空の拠点として存続・整備されることで、アムステルダム・スキポール空港に依存しない選択肢が引き続き確保される点は注目に値する。民間主導への移行が軌道に乗るかどうか、今後の運営実績が問われることになる。