VVDの党内危機が深刻化——連立与党3党はなぜ立て直せないのか

オランダの連立与党、VVD・D66・CDAの3党が揃って苦境に立たされている。世論調査での支持率はいずれも低迷し、少数派内閣として十分な成果を上げられていないとの批判は党外だけでなく党内からも噴出している。なかでも状況が最も深刻なのがVVDだ。かつてオランダ政治で「油の差した機械（geoliede campagnemachine）」と称されるほど選挙戦略に長けていたこの党が、なぜここまで立て直しに苦労しているのか。NRCの政治記者リアム・ファン・デ・フェンとペトラ・デ・コーニングが分析している。

暗礁に乗り上げた税制改革

現政権が抱える最も具体的な課題の一つが、いわゆるボックス3課税（box 3）問題だ。これは金融資産や貯蓄に課される税制の抜本的な見直しを目指す改革案で、政権の優先課題に位置づけられてきた。しかし、少数派内閣という政権の構造的な弱さが災いし、議会での賛同を取りつけるための数を今なお確保できていない。NRCは「ボックス3を理解したければ、税制よりも政治を知らなければならない」と評するほど、この問題は複雑な政治的駆け引きと表裏一体になっている。改革の実現には連立外の会派からの協力が不可欠だが、その見通しは立っていない。

党内批判の高まりとVVDの苦悩

VVDの危機をより深刻にしているのは、外部からの逆風だけではない。党内からの批判が急速に膨らんでいる点だ。支持率の下落が続くなか、党の方向性や執行部の対応に不満を持つ議員・関係者の声が表面化しており、内部の結束が揺らいでいる。D66やCDAも厳しい状況に置かれているが、かつての組織力と選挙運動の巧みさで知られるVVDがここまで内部分裂の様相を呈していることは、オランダ政界においても異例の事態として受け止められている。

在蘭日本人にとっての意味

政権の不安定化は、政策の遅延や優先課題の変更につながりうる。特にボックス3課税の行方は、オランダで資産運用や貯蓄を行う在住外国人にとっても無関係ではない。課税ルールが変われば、確定申告の内容や税負担に直接影響が出る可能性があるためだ。また、少数派内閣が政策運営でさらに行き詰まった場合、早期の議会解散・再選挙という展開も排除できない。オランダの政局は引き続き流動的であり、動向を注視しておく必要がある。