連立与党、予算案の締切前夜に財務省で交渉続く――社会保障削減が最大の焦点

オランダの連立与党3党（D66・VVD・CDA）は週末を挟んでも交渉を継続し、来年度予算案の最終合意を目指している。舞台は財務省。首相兼D66党首のイェッテン氏、VVD副首相のイェシルギョズ氏、CDA副首相のファン・デン・ブリンク氏らトップが直接テーブルに着くという異例の態勢だ。先週金曜日も夕方まで協議が続いたが、合意には至らなかった。

火曜日が「絶対期限」、プリンセスダーフへのカウントダウン

予算案は火曜日までに国家諮問院（Raad van State）へ提出しなければならない。同院による審査を経た上で、毎年9月第3火曜日に王室主導の式典「プリンセスダーフ（Prinsjesdag）」で翌年度の財政計画が正式に発表される。この慣例的なスケジュールに縛られる形で、交渉は文字通り時間との戦いとなっている。

状況をさらに複雑にしているのは、今回の内閣が少数与党政権であるという事実だ。イェッテン首相は先週、「省庁ごとの予算案について、個別に議会過半数を形成していく」との方針を明言した。つまり、包括的な予算案に対する安定多数を最初から確保できないまま編成作業を進めるという、異例の手法を選択したことになる。

「最富裕層が公平な負担を」――野党Proが突きつける条件

最大の争点は社会保障費60億ユーロ超の削減だ。失業給付、高齢者向け給付、傷病手当などが対象として俎上に載っており、与党内でも受け止めが割れている。加えて、富裕層の資産に課税する「ボックス3」の扱い、そして防衛費増額の財源として議論されている所得税引き上げも、協議の核心にある。

焦点の一つは、最大野党Proの支持をいかに取り付けるかだ。ProはProは上下両院で最大勢力を占め、予算関連法案の採決で事実上のキャスティングボートを握る。Pro党首のクラーファー氏は「病気になった人や失業した人への給付を削るのであれば、支持できない。最富裕層が公平な負担を果たすべきだ」と明言しており、ボックス3の課税強化と社会保障の維持が支持の前提条件となっている。

D66とCDAはこの要求に応じる余地を探っているが、VVDは慎重な立場を崩していない。「左派」への歩み寄りが、連立与党が関係を維持してきたJA21やSGPといった右派政党との信頼を損なうと懸念するためだ。

在蘭日本人への影響は

今回の予算案交渉は、オランダに暮らす外国籍住民にとっても無関係ではない。社会保障給付の削減や所得税・資産課税の見直しは、就労者や資産保有者の手取りに直接影響する可能性がある。特にボックス3をめぐる制度変更は、オランダで貯蓄や投資を行っている在蘭邦人にとって注目すべき点だ。プリンセスダーフ後に公表される詳細な予算文書を確認し、自身の税務・生活設計への影響を把握しておくことが求められる。