オランダ語・算数の学習目標が法制化、約20年ぶりの改訂で新学期から適用

夏休み明けを迎えたオランダ北部の学校では今学期から、新たな法的拘束力を持つ学習到達目標（kerndoelen）のもとで授業が始まった。対象はオランダ語と算数・数学で、初等教育と前期中等教育の両段階をカバーする。NOSの報道によると、これらの目標が法律に明記されたのは今回が初めてのことだ。

約20年ぶりの抜本改訂

旧来の到達目標は2006年に策定されたもので、「内容が曖昧で拘束力に欠ける」と長年批判されてきた。今回の改訂ではオランダ語の目標項目数を絞り込む一方、各項目の記述をより具体的かつ明確にした。文学の位置づけが明確に定められたほか、言語能力の育成を他教科にも横断的に組み込む方針が盛り込まれている。

改革を主導したのは初等教育担当副大臣のユディット・ティーレン氏だ。同氏は議会への書簡の中で、「ヨーロッパでここまで学習到達度が落ち込んだ国は他にない」と危機感をあらわにした。学校視察機関の調査でも、読み書きや基本的な計算が学年相応の水準に達していない児童・生徒が多数いることが毎年確認されている。2022年に導入された「基礎学力マスタープラン」やコロナ禍による学習損失を補うための国家プログラムも、期待された効果を上げられなかったとティーレン副大臣は認めている。

残る課題と2031年の全面実施

今回法制化されたのはオランダ語と算数・数学のみで、デジタルリテラシーと市民教育という新設2教科を含む残りの教科の目標は2025年夏に法制化される予定だ。そして全教科の目標を授業に組み込む完全実施の期限は2031年と定められており、各学校はそれまでの間、自校のペースとやり方で対応を進めることができる。

一方、アムステルダム自由大学の教育研究者イリャ・コルネリス氏は、野心的な目標設定には意義があるとしつつも、それだけでは不十分だと指摘する。「教員が自分の教室でその目標を実現できるよう、専門的な裁量と確かな知識、そして十分なサポートを与えることが本当の課題だ」と同氏は述べており、目標の法制化と現場への実装の間にある大きな溝を埋める取り組みが問われている。

在蘭の日本人家庭にとっても、子どもをオランダの学校に通わせている場合はこの改訂が直接関係してくる。特にオランダ語教育の内容が具体化・強化される方向にある点は、語学面でのサポートを考えるうえで注目しておきたい変化といえる。