家が突然沈下し112番に電話するも誰も来ず——緊急対応体制の盲点

6月末、オランダを激しい嵐が襲った夜のことだ。アストリッドとエリックの夫妻は、自宅の床がじわじわと傾き、建物全体が沈み込んでいくのを目の当たりにした。パニックに陥った2人は迷わず**112番（緊急通報）**に電話をかけた。しかし、救急・救助隊が現場に姿を現すことはなかった。

「異例」と専門家が警鐘

住宅基礎問題の専門知識を集約した機関KCAF（Kennis Centrum Aanpak Funderingsproblematiek）のマルク・ボルン氏は、今回の対応を「異例だ」と指摘する。「このような状況は非常に危険になり得る。ガス爆発が起きたり、建物が倒壊したりするリスクがある」と同氏は警告する。建物が急速に沈下する場合、地中のガス管や水道管が破損して引火・爆発につながる可能性があり、素人目には「少し傾いただけ」に見えても、内部では深刻な損傷が進行しているケースがある。

今回、通報を受けた緊急サービスが現場に向かわなかった理由は明らかにされていない。しかし、住宅の沈下・地盤変動という事態が「火災」「交通事故」「急病人」といった従来型の緊急事案と異なるカテゴリに位置づけられていることが、対応の遅れや不在を招いた可能性がある。ボルン氏の問題提起は、こうした制度設計上の盲点を指し示している。

オランダ全土に広がる基礎問題

今回の事例は、決して孤立したケースではない。オランダでは何十万棟もの住宅が、20世紀初頭以前に打ち込まれた木製杭の基礎の上に建てられており、地下水位の低下や土壌の変化によって腐朽・劣化が進んでいる。とりわけアムステルダム、ロッテルダム、ユトレヒトといった主要都市の旧市街地では、基礎の修繕を迫られる住宅が後を絶たない。修繕費用は一戸あたり数万ユーロに及ぶこともあり、住民や自治体にとって重い財政的負担となっている。

在蘭日本人への影響と制度的課題

築年数の古い住宅に住む在蘭日本人にとっても、基礎問題は他人事ではない。賃貸であれ持ち家であれ、床の傾きや壁のひび割れ、ドアの建て付けの悪化といった症状が見られた場合、専門家への相談が推奨される。KCAFのウェブサイトでは基礎診断に関する情報を公開しており、自治体によっては補助制度も設けられている。

今回の事件が問いかけるのは、個人宅の安全だけにとどまらない。急性の地盤変動や建物沈下は、緊急性においてほかの災害と本質的に変わらないにもかかわらず、現行の緊急通報システムがこれを適切に扱う枠組みを持っているかどうか——その問いに、オランダ社会はまだ十分な答えを出せていない。