イェッテン内閣、税制改正案の審議で存続の危機に直面

オランダ政界が、今年最大級の山場を迎えている。下院（第二院）では毎年秋恒例の税制改正審議「ベラスティングプラン」をめぐる討議が始まり、その行方がイェッテン内閣の命運を左右しかねない情勢となった。NRCの政治記者リアム・ファン・デ・フェンは「今日がまさに正念場だ」と表現し、可決への道のりが**「極めて困難」**であることを詳細に解説している。

なぜ可決が難しいのか

ベラスティングプランは毎年、翌年度の税制全般を定める重要法案であり、政府にとって予算政策の根幹をなす。しかし今回のイェッテン内閣は少数与党連合という構造的な弱さを抱えており、賛成票を安定的に確保することが容易ではない。反対勢力が結集すれば、内閣不信任に相当する打撃となり、政権の存続が直ちに問われる事態に発展しうる。ファン・デ・フェンは、個々の会派が独自の修正要求を突き付けているため、すべての条件を同時に満たす妥協点を見つけることが構造的に難しいと指摘する。

崩壊シナリオの現実味

審議の結果によっては、内閣総辞職も現実的な選択肢として浮上する。オランダでは、予算・税制関連法案の否決が内閣信任問題と実質的に同義と見なされるケースがあり、過去にも税制改正の行き詰まりが政変の引き金となった前例がある。イェッテン首相率いる現政権が発足してからまだ日が浅いなか、この審議が政権の試金石となっている。与党各党の党内調整と野党との交渉が水面下で続いており、本会議での採決を前に各会派のギリギリの駆け引きが続く。

在蘭日本人への影響と今後の焦点

税制改正案の内容によっては、所得税率・各種控除・企業課税など生活や就労に直結する制度が変わる可能性がある。在蘭日本人にとっても、来年度の手取り収入や雇用環境に影響を与えかねない問題だ。内閣が存続して法案が成立するのか、あるいは政局が一気に流動化するのか——今後数日の動向が、オランダの政治・財政の向かう先を大きく左右することになる。