オランダ議会がインフラ予算を審議、老朽化対策に180億ユーロ

10月28日、オランダ下院（Tweede Kamer）はインフラ・水管理省の予算案審議に臨む。焦点となるのは、老朽化が進む橋梁・道路・水門などの維持・更新に充てられる180億ユーロの使途だ。インフラ整備は国土の3分の1が海面下に位置するオランダにとって安全保障と直結する重要課題であり、与野党ともに関心は高い。

「新規」予算の実態――既存計画からの転用

ただし、この180億ユーロに対しては早くも疑問の声が上がっている。内閣が示した財源の大部分は、すでに予算が確保されていた計画事業から転用されるものであり、実質的に純粋な追加投資ではないとの見方が議会内に広がっている。つまり、新たな予算を積み増すのではなく、既存の整備計画を後回しにしながら優先度の高いインフラ維持に充てる形だ。このやり繰りの是非が、本日の審議における最大の論点になるとみられる。

ユトレヒトの墓地冒涜裁判と企業決算

政治的な議論が展開される一方、ユトレヒトの裁判所では異例の刑事事件の審理が始まる。レウスデンの墓地で子どもたちの墓前に霊的儀式（パラノーマル・セッション）を行ったとして、女性4人が墓地冒涜（grafschennis）の罪で起訴された。57人の遺族が被害届を提出しており、その数の多さがこの事件の深刻さを物語っている。遺族側は、亡き子どもの眠る場所が無断で儀式に使われたことへの強い憤りを示している。

経済面では、アムステルダム証券取引所（Damrak）でAdyen、KPN、Heineken、Arcadis、Corbion、Unileverが相次いで四半期決算を発表する。米国でもMicrosoftとAlphabet（Googleの親会社）が結果を公表する予定で、世界市場への波及効果にも注目が集まる。また、アムステルダムの裁判所ではラッパーのLil Kleineが元マネージャーのナタン・モスコヴィッツ氏に対して約40万ユーロの返還を求める民事訴訟の判決が下される。SonyとLil Kleineの契約が早期終了した際のマネジメント報酬をめぐる争いで、エンターテインメント業界関係者も判決の行方を注視している。

在蘭日本人にとって、インフラ予算の審議は日常生活に直結するテーマでもある。橋梁や水門の老朽化対策が遅れれば、交通渋滞や通行止めが増加するリスクがある。今回の予算案がどのように着地するか、議会の議論の推移を引き続き追っていきたい。