オランダの新規企業が急増、8割超がフリーランス——ZZP前年比20%増の背景

オランダのフリーランス市場が力強い拡大を見せている。オランダ商工会議所（KVK）の発表によると、今年第3四半期（7〜9月）の新規企業登録数は前年同期比で15%超増加し、近年でもっとも高い伸び率を記録した。新たに登録された62,395社のうち8割以上がZZP（zelfstandige zonder personeel＝従業員なしの個人事業主）であり、ZZP全体の数は1年前と比べて20%増となった。

廃業・倒産は落ち着いた推移

新規登録の急増とは対照的に、企業の退出は穏やかな動きにとどまった。第3四半期に廃業した企業は36,610社で、前年同期比4.3%の減少。倒産件数は微増したものの、その増加率は1%にも満たなかった。こうした数字を総合すると、企業数の純増傾向は明確だ。10月1日時点でKVKに登録されている企業の総数は260万社超に達し、前年比1.5%の増加となっている。

規制議論の渦中でも衰えないZZP志向

ZZPの急増は、「偽装自営業（schijnzelfstandigheid）」をめぐる政治的な論争が続く中で起きている。偽装自営業とは、書類上はフリーランスでありながら、実態としては雇用労働者と変わらない働き方をしているケースを指す。KVKはこの現状について、「自営業の活用を抑制しようとする議論や措置があるにもかかわらず、このビジネス形態はオランダ経済の重要な一部であり続けている」と指摘している。

オランダでは約10年にわたって政府・議会がZZPをめぐるルール整備に取り組んできたが、抜本的な解決には至っていない。この問題に決着をつけることを目的として、**2028年施行予定の新自営業者法（Zelfstandigenwet）**が策定中だ。同法は、真の自営業と偽装自営業をより明確に区別する基準を設けることを目指している。

在蘭日本人にとっての意味

フリーランスとして働く在蘭日本人にとっても、この動向は無関係ではない。ZZPとして活動する場合、KVK登録は引き続き必要であり、2028年以降に施行される新法によって契約形態や課税の扱いが変わる可能性がある。現時点で詳細な制度設計は未確定だが、ルール変更の行方を注視しておくことが求められる。急拡大するZZP市場の一方で、制度整備が追いついていない現状は、オランダの労働市場における構造的な課題を改めて浮き彫りにしている。