Booking.com週2出社義務化、アムステルダム裁判所で会社側に追い風

アムステルダムを拠点とする旅行予約大手Booking.comが、全従業員を対象に週2日以上の出社を義務付けようとしている問題で、アムステルダムの裁判所は審理を行い、裁判官が会社側の主張を支持する姿勢を示した。フィナンシーレ・ダーフブラット紙が伝えた。

「週2日は非常に少ない」——裁判官の踏み込んだ発言

審理では、裁判官が「週2日というのは本当に非常に少ない。率直に言わせてもらえれば」と述べ、Booking.com側に有利な見解を示した。さらに「オランダの裁判官は奇妙に思われるかもしれないが、週の40%をオフィスで働くことは私たちにとって至って普通のことだ」とも語った。この発言は、国際色豊かな傍聴席に向けられたものでもあった。Booking.comは週2日出社のルールを2021年頃から「推奨」として設けてきたが、今回はこれを強制的な措置として適用したい考えだ。同社はオーステルドックに構える本社ビル（延べ床面積6万5,000平方メートル超）を、2016年に親会社が米国規制当局への届け出によれば2億7,000万ユーロで取得しており、広大なオフィス空間を抱えている。

労働評議会の反論——自律性と精神的健康をめぐる対立

Booking.comの方針に異を唱えているのは、労働条件の変更に同意権を持つ従業員代表機関「労働評議会（ワークス・カウンシル）」だ。評議会側の弁護士は、出社義務化が従業員の自律性を損ない、精神的な健康に悪影響を及ぼしかねないと主張した。ある従業員は法廷で「片道1時間かけて出社しても、一日中他国の同僚とZoomで会議をしているだけだ」と証言した。また評議会は、現在の平均出社率が27%にとどまる中でも同社の業績は好調であることを指摘し、義務化の必要性に疑問を呈した。一方、Booking.com側は出社義務化を「小さな一歩」と表現し、在宅勤務のみでは従業員のメンタルヘルスに悪影響が出る可能性があると主張している。

合意へのタイムリミット——10月末に判決の可能性

裁判所は両者に対し、1週間以内に合意に向けた協議を行うよう求めた。合意が成立しなければ、10月末に判決が下される見通しだ。アムステルダムに住む日本人を含む在蘭の外国人社員を多く抱えるBooking.comの今回の動きは、オランダ国内のテック・外資系企業における在宅勤務ポリシーのあり方に一石を投じるものでもある。裁判官の発言が示すように、オランダの司法もリモートワーク全盛の流れに一定の歯止めをかける方向に傾いており、今後の判決はオランダ全体の労働慣行に影響を与える可能性がある。