新築住宅の販売、4四半期連続で減少——住宅不足に追い打ち

オランダの新築住宅市場が、回復の糸口をつかめないまま2026年も低迷を続けている。NU.nlが伝えたところによると、2026年第2四半期に販売された新築住宅は約5,700戸で、前年同期と比べて11.2%の減少となった。これで4四半期連続の前年割れという、じわじわと続く下落傾向が明確になった形だ。

止まらない販売減少の背景

新築住宅の販売が落ち込む要因としては、住宅ローン金利の高止まりや建設コストの上昇、そして購入者の先行き不透明感が重なっていることが挙げられる。オランダでは長年にわたり住宅の慢性的な不足が続いており、政府は年間数万戸規模の新規供給を目標に掲げてきた。しかし販売数の低迷は、新規プロジェクトへの投資判断を鈍らせ、デベロッパーが着工を先送りする悪循環につながりやすい。販売が振るわなければ建設も進まず、不足は解消されない——そうした構図がより鮮明になりつつある。

住宅不足との矛盾

オランダでは住宅を必要とする人々が増え続ける一方で、供給が追いついていない状況が社会問題として定着している。本来であれば旺盛な需要が新築販売を下支えするはずだが、価格の高騰や資金調達のハードルが、潜在的な購入者を市場から遠ざけている。4四半期連続の減少は、需要の弱さというより「買いたくても買えない」層が増えていることを示唆しているとも言える。政策面では、住宅取得支援や賃貸規制の強化など複数の施策が進んでいるが、新築販売の数字を直接押し上げる効果はまだ限定的な状況だ。

在蘭日本人生活者への影響

オランダに住む日本人にとっても、この傾向は無関係ではない。賃貸市場の逼迫は依然として続いており、新築供給が増えない限り、賃料水準の高止まりや物件不足は改善しにくい。住宅購入を検討している人にとっては、新築物件の選択肢が限られる状況がしばらく続く可能性がある。市場全体の動向を注視しながら、購入か賃貸かの判断を慎重に行う必要がありそうだ。