強制解雇が増加、3ヶ月後も無職が53%——オランダ雇用市場に忍び寄る影

オランダの労働市場はここ数年、慢性的な人手不足が続くとされてきた。しかし、オランダ統計局（CBS）が木曜日に公表した最新データは、その楽観的な見方に一石を投じる内容だった。2025年、組織再編・コスト削減・労使紛争を理由とした強制解雇が、3年前と比較して増加したというのだ。

解雇後3ヶ月、半数以上が無職のまま

なかでも目を引くのが、解雇後の再就職状況だ。強制解雇された労働者のうち、3ヶ月後もまだ新たな職に就いていない割合は53%に達した。自己都合退職や契約満了とは異なり、強制解雇は本人の意思とは関係なく突然訪れる。手当や次の仕事を探す余裕も乏しいなか、半数以上が3ヶ月以上にわたって収入を失っている実態は、数字としての重みを十分に持つ。

オランダの失業給付制度（WW）は一定期間の収入を保障するものの、給付を受けながら再就職活動を続けるプレッシャーは小さくない。特に、解雇の背景に「組織の都合」がある場合、業界全体で求人が絞られているケースも多く、同種の職への転職がそもそも難しい状況も生じやすい。

何が解雇を増やしているのか

CBSのデータが示す強制解雇の主な要因は、**組織再編（reorganisatie）・コスト削減（bezuinigingen）・労使間の紛争（conflicten）**の3つだ。ヨーロッパ全体でインフレや金利上昇の影響が長引くなか、企業が収益圧力にさらされ、人件費の見直しに動く動きは2023〜2024年ごろから顕在化していた。2025年に入ってもその流れが続いていることが、今回の統計で裏付けられた形だ。

また、労使紛争による解雇が一定数含まれている点も見逃せない。業務上のトラブルや職場環境の悪化が解雇に直結するケースは、本人にとって突然性が高く、精神的・経済的なダメージも大きい。

在蘭日本人にとっての意味

オランダに住む日本人にとって、この統計は決して対岸の火事ではない。現地採用で働く日本人はもちろん、駐在員であっても所属企業の現地法人がリストラの対象となれば、影響を免れない場合がある。強制解雇の場合、雇用主との交渉や法的手続きが複雑になることも多く、早めに労働法に詳しい専門家や在蘭日本人コミュニティのサポートを確認しておくことが賢明だ。

タイトとされてきたオランダの労働市場が、確実に変化の兆しを見せている。CBSの数字はその現実を静かに、しかし明確に伝えている。