オランダ個人情報保護局、Metaスマートグラスの画像共有は違法と警告

カメラを内蔵したスマートグラスが静かに普及しつつある中、オランダ個人情報保護局（Autoriteit Persoonsgegevens、以下AP）は、こうした機器で撮影した画像の取り扱いについて明確な警告を発した。映り込んだすべての人物から許可を得ていない限り、画像を共有・公開・二次利用することはGDPR（EU一般データ保護規則）に違反する——APは声明でそう断言している。

現在市場で最も普及しているカメラ内蔵スマートグラスはMeta製品で、外見はごく一般的な眼鏡と変わらず、装着者が撮影しているかどうかを周囲が判断するのは難しい。「写真や動画に明確な形で他者が映り込んでいる場合、本人の同意なく、それを共有・公開・他の目的に使用することは許されない」とAPは明記した。

「路上を自由に歩く権利」を守るために

APの委員カティア・ムル氏は、「人々は、誰かに知らぬ間に撮影され、その画像がネット上に拡散されるかもしれないという不安を抱えることなく、路上を歩く権利がある」と述べた。こうした発言は、テクノロジーの利便性と個人のプライバシー保護のバランスをめぐる、より大きな社会的議論を反映している。

APはさらに、病院・裁判所・宗教施設などの機密性の高い場所では、スマートグラスの使用を施設側が明示的に禁止するよう推奨している。センシティブな情報が飛び交うこうした空間では、撮影行為そのものが個人の尊厳や安全を脅かしかねないとの判断だ。

消費者団体も「隠し撮り」リスクを指摘

今回のAPの警告に先立ち、先月は消費者団体コンスメンテンボンドも独自の注意喚起を行っていた。同団体は、スマートグラスに搭載されている撮影中を示すインジケーターライトを、加工や遮蔽によって隠すことが技術的に可能だと指摘。これにより、周囲の人間が撮影されていることに気づくのがさらに困難になるという。

オランダに暮らす日本人にとっても、この問題は無縁ではない。観光地や商業施設、カフェなど人が密集する場所でスマートグラスを利用する場合、その画像を家族や友人とSNSで共有することが習慣的に行われがちだ。しかし、他者が識別できる形で映り込んでいる写真や動画を無断でオンラインに投稿することは、EU域内では法的リスクを伴う行為となる。プライバシー意識が高いオランダ社会において、新たなウェアラブル技術の利用には一層の注意が求められそうだ。