非就労者が増え続けるオランダ——福祉国家の重荷を担う「働く人」は増えない

オランダ統計局（CBS）が公表した最新データが、同国の就労構造に潜む深刻な矛盾を浮き彫りにした。働いていない人の数が着実に増加している一方で、就労者数はほぼ横ばいのまま推移している。一見すると安定しているように映る雇用情勢だが、その裏側では社会保障を支える担い手の「薄さ」が増している。

就労者は増えず、非就労者だけが増える構図

オランダでは近年、労働市場の逼迫が続き、求人数が求職者数を大きく上回る「売り手市場」が話題になってきた。しかしCBSのデータが示すのは、その好況感とは裏腹な現実だ。就労者数が増加していない中で、何らかの理由で働いていない人々——疾病、障害、早期退職、育児・介護など——の絶対数が増え続けている。専門家はこの状況を端的にこう表現する。「福祉国家の負担が、ますます少ない数の肩に委ねられている」。

この「非就労者」には、失業者だけでなく、長期疾病給付（WIA・ZW）や障害年金（WAO）の受給者、あるいは労働市場から距離を置く早期退職者なども含まれる。オランダは手厚い社会保障で知られる国だが、その制度を財政的に支えるのはあくまで就労者が納める税金と社会保険料だ。就労者数が伸びなければ、一人ひとりの負担は相対的に重くなっていく。

社会保障の持続可能性に高まる懸念

この構造的な問題は、短期的な景気変動とは切り離して考える必要がある。オランダは高齢化が進んでおり、ベビーブーム世代の大量退職が非就労者増加の一因とも指摘される。加えて、精神的・身体的な健康問題を抱えて就労できない若年層の増加も社会的な課題として浮上している。

政府や研究機関の間では、現行の社会保障制度が長期的に維持できるかどうかについて議論が活発化している。給付水準を維持しようとすれば財政圧迫は避けられず、かといって給付を絞れば生活困窮者が増えるというジレンマは、多くの福祉国家が直面する共通の難題でもある。

在蘭日本人にとっての意味

オランダで働く日本人にとっても、この問題は対岸の火事ではない。就労者として毎月の給与から天引きされる社会保険料や所得税は、まさにこの「福祉国家の財源」を構成している。非就労者が増え続け、就労者の割合が縮小すれば、将来的な税・保険料負担の増大につながる政策変更が行われる可能性は否定できない。オランダの社会保障制度の行方を、就労者として注視しておく価値は十分にある。