蘭団体がSnapchatを2度目の提訴——依存性対策の不備を追及

オランダの集団訴訟専門団体「Stichting Massaschade & Consument（SMC）」が、Snapchatを運営する米Snap社に対して訴訟を起こした。ユーザー、とりわけ若年層を依存症から守るための対策が不十分だとして、月曜日にアムステルダムの裁判所へ訴状を提出したものだ。これはSMCによるSnapchatへの2度目の提訴となり、同社の依存性問題をめぐる法的圧力がさらに高まった格好だ。

「ストリーク」機能が焦点に

SMCが特に問題視するのが、Snapchat特有の「ストリーク（Streak）」機能だ。これは友人と連続してメッセージをやり取りした日数を記録・表示する仕組みで、途切れると日数がリセットされるため、ユーザーが毎日アプリを開かずにいられない心理的プレッシャーを生む。SMCはこうした設計が意図的に依存を促すものだと主張し、ストリークをはじめとする依存性を高める機能の即時無効化をSnapchatに求めている。

SNSプラットフォームが採用するいわゆる「エンゲージメント設計」——通知の最適化、無限スクロール、連続ログインへの報酬付与など——は、近年、各国の規制当局や研究者から批判を受けている。子どもや10代のユーザーが特に影響を受けやすいとされており、オランダでも教育現場や保護者の間での懸念が高まっている。

オランダ在住者への影響

今回の訴訟は、オランダ在住の日本人家庭にとっても無関係ではない。Snapchatは10代を中心に広く使われており、子どもを持つ保護者であれば、プラットフォームの設計がわが子のスマートフォン利用に与える影響を改めて考えるきっかけになりうる。

法的手続きの行方次第では、Snapchatのアプリ設計そのものが変更を余儀なくされる可能性もある。欧州ではデジタルサービス法（DSA）の施行により、大規模プラットフォームへの規制が強化されており、今回の訴訟はその流れとも軌を一にする動きだ。SMCの前回提訴の結果や、Snap社側の公式な反応については今後の続報が待たれる。