AIの果実は誰のものか——オランダで問い直される富の再分配

人工知能（AI）がもたらす経済的恩恵は、はたして社会全体に行き渡るのか——。NRCの経済ポッドキャスト「Zo simpel is het niet（そう単純ではない）」が改めてこの問いを取り上げ、オランダ国内でも静かに注目を集めている。プレゼンターのマールテン・スヒンケルが番組内で「全世界の頭脳よ、団結せよ」と呼びかけたほど、労働者が置かれた状況の深刻さは増している。

高学歴者すら無縁ではないAIの脅威

これまで自動化の波は主に製造業や単純作業に向けられてきた。しかし今日のAIは、法律文書の作成、財務分析、プログラミングといった知識集約型の業務にまで急速に浸透しつつある。かつては「高い学歴があれば技術的失業とは無縁」という通念があったが、その前提が崩れ始めている。番組はこの変化を「働く者すべてが圧力にさらされる時代の到来」と表現した。

こうした状況下で問われるのが、AI革命の果実をどう分配するかという政策課題だ。技術開発を主導するのは一握りのテクノロジー企業とその株主であり、生産性向上の恩恵がごく限られた富裕層に集中するリスクは、経済学者の間でも広く指摘されている。

縮む社会保障、進まない資本課税

問題をより複雑にしているのが、現在のオランダ政治の方向性だ。ヘルト・ウィルダース率いるPVVを中心とした現連立内閣は、社会保障の縮小を政策の柱の一つに据えている。AIによる雇用喪失リスクが現実味を帯びる時期に、セーフティネットが薄くなるという矛盾した状況が生まれている。

一方、富の偏在を是正する有力な手段として経済学者が繰り返し提唱してきた資本課税の強化は、オランダでも議論が続くものの、抜本的な改革にはいまだ至っていない。株式や不動産などから生まれる資本所得への課税が労働所得と比べて相対的に軽いという構造は、AIが生産手段として資本家にさらなる利益をもたらす時代に、格差をいっそう拡大させる可能性がある。

在蘭日本人にとっての視点

この議論はオランダ社会に限った話ではない。在蘭日本人にとっても、労働市場におけるAIの影響は身近な問題として迫りつつある。特に、IT・金融・法律といった分野で働くホワイトカラー層は、今後数年以内に業務の一部がAIツールに置き換えられる可能性を念頭に置いておく必要があるだろう。

翻ってオランダ社会全体を見れば、問われているのは技術そのものではなく、その利益を社会でどう共有するかという政治的意思だ。「Zo simpel is het niet」のタイトルが示す通り、答えは簡単ではない。しかし問い続けることをやめれば、気づいたときには格差の固定化が取り返しのつかない段階に進んでいる——そんな警鐘が、このポッドキャストの根底には流れている。