家庭用蓄電池・ヒートポンプ販売で悪質セールスが横行

エネルギー価格の高騰や脱炭素への関心が高まる中、家庭用蓄電池やヒートポンプといったサステナブル製品への需要が急速に伸びている。しかしその裏側で、消費者の意識の高さを悪用した悪質な販売行為も増加している。オランダの住宅所有者協会（Vereniging Eigen Huis）は、こうした被害に関する苦情が近ごろ目に見えて増えていると報告しており、広く注意を呼びかけている。

横行する「強引な手口」

問題となっているのは、主に二つのパターンだ。一つは戸別訪問による強引な営業で、販売員が玄関先で消費者を長時間かけて説得し、その場でサインを迫るケース。もう一つは電話による勧誘で、「補助金が使えるのは今だけ」「在庫が残りわずか」といった虚偽・誇大な情報を伝えて購入を急かす手口が確認されている。被害の中には、実際には動作しない蓄電池を高額で売りつけられたという深刻な事例もあり、消費者が金銭的損失を被っている。

こうした悪質業者がとりわけサステナブル製品を標的にするのには理由がある。蓄電池やヒートポンプは製品自体の仕組みが複雑で、消費者が品質や適正価格を判断しにくい。また、政府の補助金制度と絡めることで「お得感」を演出しやすく、判断を鈍らせるうえ、購入後に動作確認が完了するまでに時間がかかるため、問題が発覚した時には業者との連絡が取れなくなっているケースもあるという。

被害を受けたら——協会が案内する対処法

Vereniging Eigen Huis は、被害に遭った、あるいは怪しいと感じた消費者向けに対処法を案内している。オランダの消費者保護法上、訪問販売や電話勧誘で契約した場合、14日以内であればクーリングオフ（無条件解約）が可能だ。この権利は書面または電子メールで業者に通知することで行使できる。また、悪質な業者に関する情報はConsuwijzer（消費者向け情報機関）や오ランダ消費者・市場局（ACM）に報告することもできる。

在蘭日本人の住宅所有者にとっても、この問題は他人事ではない。オランダ語での勧誘電話や訪問販売において、言語の壁から内容を十分に理解しないまま契約書にサインしてしまうリスクは特に高い。契約書にサインする前に、必ず複数の業者から見積もりを取ることが被害防止の基本だ。不審に感じたらその場で即決せず、家族や知人に相談する時間を作ることが重要だと協会は強調している。