マイクロソフトがミデンメール近郊の農地を44億円で取得——混雑する電力網に「場所取り」

オランダのデータセンター大国化が加速するなか、マイクロソフトのデータセンター部門が2025年6月、北ホラント州ミデンメール近郊の農地37.5ヘクタールを約4,400万ユーロで取得していたことが、土地登記記録への取材で明らかになった。購入地はTennetが新設を検討中の高圧変電所候補地に隣接しており、将来の電力インフラを見越した戦略的な先行取得とみられている。

「場所取り」が常態化する電力網

オランダでは現在、新規のデータセンターに割り当てられる電力容量はほぼ枯渇している。そのため大手テック企業や専門データセンター業者は、将来的に電力が供給される見込みのある土地を先行取得し、容量を「予約」する手法を取るようになっている。NRCはこれをビーチリゾートで夜明けにデッキチェアをタオルで確保する行為になぞらえ、「ハンドドウク・レッヘン（場所取り）」と表現している。マイクロソフトやグーグルのような企業は資金力と長期的な投資余力の面で、住宅建設業者や中小企業、学校といった他の電力需要者より圧倒的に有利な立場にあり、これが小規模建設プロジェクトの停滞と大規模データセンター計画の同時進行という矛盾した状況を生んでいる。

なお、今回の購入地は以前、米データセンター企業CyrusOneが同じ場所にデータセンターを建設しようとしたが、自治体Hollands Kroonが計画を差し止めた経緯がある。理由は「大規模開発が相次ぐなか、住民参加と社会的議論のための時間と空間が不十分だった」ためとされている。現在、マイクロソフトからの用途変更申請は同自治体に提出されておらず、同社も「今のところ具体的な建設計画はまったくない」と認めた上で、「いつか開発できれば理想的だ」とコメントしている。

10年超で1兆5,000億円超の投資

ミデンメールにあるマイクロソフトのキャンパスは同社のオランダ最大拠点であり、農業・工業複合地区「アグリポート」に2棟のハイパースケールデータセンターを構える。そのうち古い棟はすでにオランダ全国の電力消費量の約1%超を使用しているとNRCは報じている。最新の年次報告書によれば、マイクロソフトは最初のハイパースケール建設開始から2025年半ばまでに計約125億ユーロを投じており、うち約50億ユーロが土地・建物、残り約75億ユーロがサーバーなど機器への投資だ。一方で雇用や税収への貢献は限定的で、昨年のデータセンター部門の従業員数は458人、法人税納付額は2,700万ユーロにとどまる。

Tennetは現在、北ホラント州北部（コップ・ファン・ノールトホラント）の電力網強化に向け、380kV高圧送電線の新ルートと2カ所の新変電所建設を進めている。これは数十億ユーロ規模・数年単位のプロジェクトであり、北側の変電所の具体的な設置場所はまだ確定していない。2024年末にはTennetとLianderが電力網の過負荷による停電リスクを正式に警告しており、データセンターや大型蓄電システムの急増が主因と指摘されていた。

「公表値の3倍」という推計

在蘭日本人を含む現地の生活者にとって気になるのが、こうした大規模投資が電力の安定供給や料金に与える影響だ。マイクロソフトは最近、ミデンメールの既存施設の電力使用量を「透明性を高めるため」として公表した。しかし、データセンター企業Equinixの元代表でオランダ主権型データセンター協同組合の創設者でもあるリック・パイパース氏は、「マイクロソフトはDigital RealtyやEdgeconnexといった他のデータセンター事業者に借り手として入居しているが、その分については何も開示していない。透明性をうたいながら、実際の存在感は公表値をはるかに上回る。私の試算では、実際の電力消費量は報告値の約3倍に達する」と指摘している。今回の農地取得は、まだ建設計画すら存在しない段階での「先手」にすぎないが、電力インフラをめぐる綱引きがオランダ社会全体の問題として深刻化していることを改めて示している。