デ・モス氏、7年ぶりにハーグ市政へ復帰——難民施設廃止公約に法的壁

汚職疑惑で2019年に失脚したリヒャルト・デ・モス氏が、約7年ぶりにハーグ市政の中枢へ返り咲く。彼が率いる右派ポピュリスト政党「ハート・フォー・デン・ハーグ」は今月、VVD・CDA・Denkと連立協定を締結し、今週木曜日に新市政が正式にスタートした。デ・モス氏は2024年に汚職疑惑を晴らしており、今年3月の市議会選挙では45議席中16議席を獲得。「有権者から与えられた信任を実行するだけだ」と自信を見せる。

難民施設の廃止が最大の目玉公約

新連立が最も強く打ち出しているのが、旧病院跡地スポルトラーンに計画されていた難民受け入れ施設の廃止だ。この施設は750人規模で、うち440人が庇護申請者向けの枠として設けられる予定だった。新連立はこの計画を白紙に戻し、代わりに高齢者向け住宅を建設する方針を掲げている。水曜日の市議会討論では野党「PRO デン・ハーグ」が「心のない決断だ」と強く批判するなど、議場は紛糾した。

しかし公約実現への道筋は平坦ではない。国の**「分散法（spreidingswet）」**のもと、ハーグ市は2,260人の庇護申請者を受け入れる義務を負っている。地域放送局オンロープ・ウェストの報道によれば、現在市内で提供できる受け入れ枠は約1,700人にとどまり、大きく不足している状況だ。スポルトラーン施設の廃止はこの不足をさらに拡大させることになる。

法的・財政的な障壁が連立を試す

6月には市が目標値の引き下げを裁判所に申請したが、「国は個別自治体の事情を考慮する義務はない」として却下されている。難民定住支援機関COAも「署名済みの契約を一方的に解除することはできない」と警告しており、デ・モス氏が提案する「買い取り」には数千万ユーロの費用が見込まれるとハーグFMが伝えている。代替案として同氏はビンクホルスト地区にある国有建物の転用を提案しているが、その建物はすでに2028年末に公務員が入居予定のオフィスへと改修中だ。

財源については、市の官僚機構を縮小することで4,200万ユーロを確保するほか、在宅介護や福祉分野でも小規模な削減が行われる見通しだという。

オランダ政府全体で難民政策が政治的な焦点となるなか、ハーグの新連立は地方レベルでの対立を象徴する事例となっている。在蘭日本人にとっても、住環境や行政サービスに関わる市政の方向転換は無縁ではない。特に高齢者住宅の整備や行政サービスの見直しは、今後の生活環境に影響を及ぼす可能性がある。公約と法的義務の間でどのような妥協点が見いだされるか、市政の動向が注目される。