人手不足で200人超の子どもに法定後見人なし――オランダ児童保護の深刻な空白

裁判所によって親権を剥奪された子どもたちが、保護されるべき立場にありながら、制度の空白の中に置き去りにされている。調査報道プラットフォーム「Investico」と有力紙「トロウ」の共同取材により、オランダ国内で200人を超える子どもが常設の法定後見人を持てない状態にあることが明らかになった。これらの子どもたちは里親家庭や施設で暮らしており、本来であれば児童保護機関から指定された後見人が安全を見守り、生活に関わる重要な決定を代行するはずだ。

6機関で待機リスト、代替職員が判断を担う現実

オランダには現在、計7,500人の子どもの後見を担う14の児童保護機関がある。このうち6機関では後見人の待機リストが生じており、4月1日時点で5機関が133人、さらに別の1機関が2月時点で90人の後見人不在を報告した。その背景には、職員の高い離職率、病気休職、そして「行政的な不安定さ」が挙げられている。

後見人が不在の間、医療方針の決定、学校選択、旅券の申請といった判断を、当該ケースの詳細を把握していない代替職員が行わざるを得ない。ユトレヒト大学のヨースト・ハイエル准教授はこの問題を指摘し、子どもの置かれた状況を深く知らない人間が重要な決断を下すリスクに警鐘を鳴らす。ライデン大学で子どもの法律を専門とするマリエル・ブルーニング教授は「これは絶対に受け入れられない。常に子どもを見守る人間がいなければならない」と強く批判した。

フラールディンゲンの少女が示す「見逃しの連鎖」

問題の深刻さを象徴するのが、南ホラント州フラールディンゲンで報告された事例だ。里親家庭に預けられていた女児は、後見人が次々と交代する中で、担当ソーシャルワーカーが長期間にわたり一対一での面談を行えなかった。その結果、里親による虐待が見過ごされ、女児は永続的な障害を負うこととなった。ブルーニング教授はこのケースを、後見人の継続性が失われることで何が起きうるかを示す具体例として挙げた。

状況はさらに広い範囲に及ぶ。2025年10月時点で、約1,500人の子どもが何らかの児童保護担当者の割り当てを待っているという。後見人の不在は単なる行政上の不備にとどまらず、子ども一人ひとりの安全と将来に直結する問題だ。オランダに暮らす日本人の中にも、里親制度や養子縁組に関わる方、あるいは児童福祉の現場に関わる専門職の方がいるかもしれない。この問題は、社会的保護の最後の砦がどれほど脆弱になり得るかを示す警告として、広く受け止める必要がある。