Klarnaに5億ユーロの集団訴訟——後払いサービスの審査義務違反を問う

オランダの消費者団体「Stichting Massaschade & Consument」が、スウェーデンの後払い決済サービス大手Klarnaに対し、集団損害賠償請求を準備している。請求額は約5億ユーロと見積もられ、Klarnaがこれまで法律上義務づけられていた与信審査を怠り、消費者に不当な損害を与えたと主張する内容だ。訴訟の対象となるのは、購入額や延滞手数料・督促費用・回収費用なども含む、オランダの消費者がKlarnaに支払ったとされる金額全体に及ぶ。

KifidがKlarnaの義務違反を認定

今回の集団訴訟の核心は、KlarnaのBNPL（Buy Now Pay Later＝後払い）サービスが現行法上すでに消費者信用規制の対象であるかどうかという点にある。KlarnaはBNPLの期間が3か月未満であることを理由に、通常の消費者金融規制（金融監督法・民法典）の適用外だと主張してきた。しかし、オランダの金融苦情処理機関Kifidは2025年4月の裁定でこの主張を退け、Klarnaには契約前に消費者の信用力を審査する義務があると判断した。この裁定を受け、申立人2名については購入代金の支払い義務が遡及的に免除され、すでに支払い済みの金額についてもKlarnaが返金を命じられた。消費者団体は、同様の扱いをすべてのKlarnaユーザーに拡大すべきだと訴えている。

未成年取引60万件と規制強化の背景

年齢確認の不備もこの訴訟の重要な争点だ。金融市場庁（AFM）の調査によれば、2023年に約60万件ものBNPL経由のiDEAL決済が未成年名義の口座から行われていたことが確認されている。消費者団体はこれを、実効性ある年齢確認が機能していなかった証拠と位置づける。こうした問題を背景に、オランダでは2025年11月からBNPL事業者がAFMの監督下に置かれ、年齢・信用審査の厳格化が義務化される。ただし、今回の集団訴訟が問うのはこの新規制ではなく、すでに現行法のもとで義務があったにもかかわらず審査を怠ってきたという点である。

訴訟の構造と在蘭消費者への影響

Stichting Massaschade & Consumentはこれまでに、Airbnb・ABN Amro・Google・TikTok・Sonyを相手取った訴訟を手がけており、いずれも係争中だ。参加費用は無料だが、賠償が認められた場合には回収額の17.5〜25%が外部の訴訟費用ファイナンサーへの報酬として差し引かれる仕組みとなっている。同団体はまず訴訟外での解決をKlarnaに打診するとしているが、こうした事前交渉が実際の和解につながるケースは少ない。オンラインショッピングの普及とともにBNPLサービスを利用してきた在蘭日本人にとっても、今後の訴訟の行方と規制強化の動向は注視に値する。