「最強の軍は使わずに済む軍」――オランダが抑止力を国防の中核に据える理由

オランダ政府は今週、新たな国防計画を発表した。その核心にあるのは、長年この国の安全保障思想を貫いてきた一つの原則だ――「最良の軍隊とは、実際に投入せずに済む軍隊である」。抑止力（アフスクリッキング）を政策の中心に据えるこのアプローチは、今回の計画でも改めて強調された。だが、世界の安全保障環境が急速に悪化する中、この哲学がいつまで有効であり続けるのかという問いが、静かに浮上している。

抑止とは何か――オランダ国防の根幹にある論理

抑止戦略とは、敵対勢力に「攻撃すれば高すぎる代償を払うことになる」と認識させることで、紛争そのものを未然に防ぐ考え方だ。軍事力を実際に行使するのではなく、その潜在的な存在感と信頼性によって平和を維持する。オランダはNATOの枠組みの中でこの戦略を共有しており、同盟全体での集団防衛能力こそが抑止の根拠となっている。今回の国防計画も、その延長線上に位置づけられる。予算の拡充や装備の近代化が盛り込まれているのも、軍事的な信頼性を高め、抑止効果を維持するためだ。

変わりゆく安全保障環境と高まる疑問

しかし、この戦略が前提としてきた国際秩序は、いま大きく揺らいでいる。ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、ヨーロッパで大規模な地上戦が現実に起きうることを示した。抑止が機能しなかった実例として繰り返し言及されるこの事実は、オランダを含む西側諸国の安全保障議論に影を落としている。「抑止だけで十分か」という問いは、もはや学術的な問題ではなく、実際の政策立案の場で真剣に問い直されている。

専門家の間では、抑止力が有効に機能するためには、単なる軍備の保有にとどまらず、政治的意志の明確な発信、同盟国との連携強化、そして社会全体のレジリエンス向上が不可欠だという見方も強まっている。言葉や装備だけでなく、「本当に使う意志がある」という信憑性が抑止の命だからだ。

在蘭日本人にとっての意味

オランダに暮らす日本人にとって、この議論は遠い話ではない。日本もまた、抑止力と専守防衛を組み合わせた安全保障政策を維持してきた国であり、同様の問いに直面している。オランダの国防計画が示すのは、平和を維持するためのコストが、かつてなく高くなりつつあるという現実だ。軍事費の増額や徴兵制の議論がオランダでも再浮上する中、この国の政策の行方は、在住外国人の生活環境や社会の雰囲気にも、じわじわと影響を与えていくかもしれない。