学生インターンに報酬受け取りの法的権利、ただし最低賃金は設定せず

オランダで学生インターンをめぐる制度が大きく変わろうとしている。内閣はこのほど、職業訓練校（MBO）・専門学校（HBO）・大学のすべての学生インターンに対し、実習報酬を受け取る法的権利を付与する方針を発表した。放送局NOSが報じたもので、教育相のリアンヌ・レッチェルト氏が詳細を説明した。ただし法案には最低賃金の規定は盛り込まれておらず、実際の報酬額は各業界・企業の裁量に委ねられる形となっている。

「一方は報酬あり、もう一方はなし」という不均衡

現状では、インターンへの報酬支払いは企業や業界によって大きくばらつきがある。レッチェルト教育相は「本当の意味での恣意性がある。ある学生は報酬を得て、別の学生は得られない」と問題を指摘する。国家統計局（CBS）のデータによれば、2025年初頭時点で報酬を受け取っていた職業訓練校生はわずか43%にとどまっていた。一方、調査機関ResearchNedが2023年に実施した調査では、HBO（専門学校）の学生の75%、大学生では必修インターンで65%、任意インターンでは91%が何らかの報酬を受けていたという。すでに労働協約（CAO）のもとでインターンに報酬を支払っている雇用主も存在するが、対応状況は業界間で一様ではない。

最低賃金を義務化しなかった理由

最低賃金の法定化が見送られた背景には、現実的な制度設計上の難しさがある。業種ごとに適切な水準を設定することが困難なうえ、額が高すぎると実習先企業が受け入れをやめてしまうリスクがあると教育相は説明する。学生・若者組合は昨年、実習報酬の義務化を求めるキャンペーンを展開したが、当時のエポ・ブラウインス教育相は義務化に否定的な立場を取っていた。レッチェルト教育相は今回、雇用主が自発的に対応するとの期待を示しつつ、「労働市場はますます逼迫しており、企業や機関にとっても優秀な人材を確保する利点がある」と述べた。また、自主的な対応が不十分な場合には法定最低賃金を導入する方針を示し、コンプライアンス状況を「厳格に」監視すると約束している。

在蘭日本人への影響と今後のスケジュール

法案は上下両院での審議・承認を経て、2028年中の施行が予定されている。オランダの教育機関に在籍し、インターンシップを行う日本人留学生にとっても、この制度変更は直接的な関わりを持つ可能性がある。法的権利が明文化されることで、無報酬インターンの慣行に異議を唱えやすくなる一方、実際の報酬額は依然として雇用主側の判断に左右される点は変わらない。制度の実効性は、業界の自主対応と政府の監視姿勢にかかっており、今後の議会審議の行方が注目される。