オランダ家計が加速度的に悪化、若年成人の54%が生活苦

オランダ家計研究所（Nibud）が発表した2026年版報告書「Geldzaken in de praktijk」によると、生活費をやりくりできていない世帯の割合は全体の**38%**に達し、2年前の32%から大きく悪化した。コンサルティング大手デロイトが実施した財務健全性調査でも、同様の傾向と同じ脆弱層が浮かび上がっており、複数の調査がオランダ家計の苦境を裏付けている。

若年成人に集中する困窮の深刻さ

なかでも際立つのが若い世代の状況だ。18〜30歳の若年成人では、生活が苦しいと答えた割合が40%から54%へと急増した。Nibud所長のマティアス・ハイスベルツェン氏は「年を追うごとに、生活が苦しい若年成人の層が広がっているのが見て取れる」と語る。賃貸居住者と持ち家所有者の間、また安定収入層と変動収入層の間でも大きな差があるという。生活困難を訴える世帯のうち、食料品の支払いに苦労しているのは81%、交通費や家財費は78%、医療費についても77%が負担を感じており、家計への圧迫は生活全域に及んでいる。

物価高・エネルギー費・住宅難が三重苦に

苦しさの背景には、変動幅の大きな支出の上昇がある。家賃や住宅ローンは固定的で予測しやすい一方、食料品・交通費・子育て費用などは価格変動に直接さらされる。「人々は固定費を何とか払おうとするが、それ以外の部分で物価上昇に直面する」とハイスベルツェン氏は説明する。中東情勢などの地政学的緊張によるエネルギー価格の上昇が不確実性を高めており、オランダ中央計画局（CPB）も今春、2026年のエネルギー価格上昇を受けて購買力が低下するとの見通しを示した。前年は多くの世帯でわずかながら購買力が改善していたにもかかわらず、体感的な苦しさが増しているのは、平均値を示す購買力指標が個々の事情の変化を反映していないためでもある。

薄い貯蓄と構造的な解決策への問い

支払いトラブルも増加している。今年すでに請求書を払えなかった経験があると答えた世帯は**25%**で、2年前の17%から大幅に増えた。口座の残高がマイナスになる、分割払い交渉をするといったトラブルも相対的に増加傾向にある。万一の備えという点でも状況は厳しく、「約3分の1の世帯が貯蓄残高2,500ユーロ以下で、約4分の1は1,000ユーロにも満たない。これでは大きなショックを吸収できない」とハイスベルツェン氏は指摘する。離婚・失業・病気といった予期せぬ事態が起きた際、すぐに資金難に陥るリスクがある。同氏は「課題は収入だけでなく、高い固定費や若年成人向け手ごろな住宅の不足など支出側にもある。いかに構造的な解決策を打ち出すかが急務だ」と訴えており、個人の節約努力を超えた政策的対応を求める声が高まっている。在蘭日本人にとっても、住宅費・医療保険・生活費の上昇は無縁ではなく、家計管理の見直しや緊急資金の確保を改めて考えるきっかけとなりそうだ。