オランダへの移民数が3年連続減少――難民・知識移民の縮小が鮮明に

オランダへの移民流入が3年連続で減少した。CBS（オランダ中央統計局）が公表した最新データによると、2025年にオランダへ移住した人の総数は約30万9000人で、前年より約8000人少なかった。2006年から2022年にかけてはほぼ毎年増加が続き、ウクライナ侵攻の影響で2022年にピークを迎えていたが、その後は一転して減少基調に入っている。

難民・知識移民の双方で流入が縮小

今回の減少を主導したのは、EU域外からの難民（asielmigranten）と知識移民（kennismigranten）の2つのカテゴリーだ。2025年に入国した難民は約3万5000人で、全移民の約11%を占め、前年から4000人以上減った。知識移民については、2022年の2万6000人から2025年には1万4000人へと、わずか3年間でほぼ半減した。国籍別ではインド人の減少が最も顕著で、トルコ、ロシア、中国、南アフリカからの知識移民も軒並み減少している。一方、移民全体の構成を見ると、EU・欧州経済領域（EEA）出身者が約37%、オランダ国籍保持者（海外滞在後に帰国した人々を含む）が約14%を占め、残り約50%がEU・EEA域外からの流入となっている。

施設の定員超過は「出口問題」

数字の上では流入が減っているにもかかわらず、難民受け入れ施設の逼迫は続いている。フェッテン首相は今年5月、施設が満杯状態であるとして「難民危機」という表現を使うことも辞さない姿勢を示した。ただ、問題の本質は新規申請者の増加ではない。難民認定（ステータス取得）を受けた人々が施設から自立した住居へ転出できず、ベッドを占有し続けていることが主因だ。深刻な住宅不足に加え、ステータス取得者への住宅優先提供をめぐる政治的な議論が転出をさらに難しくしている。受け入れを全国に均等分配する仕組みとして分散法（spreidingswet）が設けられているが、大多数の自治体が法律上の受け入れ目標を達成できていないのが現状だ。

在蘭日本人への影響と社会的含意

知識移民の減少は、国際的な人材獲得競争においてオランダの吸引力が低下しつつある可能性を示しており、高度人材として在蘭日本人が働く職場環境にも中長期的な影響をもたらしうる。一方、住宅市場への需要圧力は移民数の減少にもかかわらず緩和されておらず、家賃高騰や物件不足はしばらく続く見通しだ。難民政策をめぐる自治体と国政の緊張は今後も続くとみられ、オランダ社会の移民統合政策のあり方が問われ続ける局面が続く。