コロナ禍で「忘れられた子どもたち」——議会調査が明かすオランダの失策

オランダ政府のコロナ禍対応を検証する議会調査委員会は6月、子どもに関する証言を相次いで聴取した。独立機関である子どもオンブズマン（Kinderombudsman）のマルフライト・カルフェルボウアー氏と、中等教育評議会（VO-raad）のパウル・ロゼンメラー元議長の二人が証言台に立ち、パンデミック下の意思決定が医療専門家に偏り、子どもの権利が組織的に軽視されていたと訴えた。

諮問機関に「児童心理士ゼロ」

カルフェルボウアー氏がとりわけ強く批判したのは、政府の専門家諮問機関「アウトブレーク・マネジメント・チーム（OMT）」の構成だ。OMTには児童心理士が一人も含まれておらず、感染対策の是非は一貫して医療の文脈のみで議論された。同氏は首相と教育大臣に書面で警告を送ったが、いずれも返答はなかったという。「オンブズマンには強制力がない」と認めつつも、もっと強く押し出すべきだったかと自問していると述べた。オランダは子どもの権利を「明らかに侵害していた」と、同氏は委員会に対して明言した。

学校閉鎖の影響は多岐にわたった。職業訓練校の生徒は実技科目をスクリーン越しに受講せざるを得ず、「深刻な孤独」にさらされたとカルフェルボウアー氏は指摘する。さらに深刻なのは、ロックダウン中に虐待や家庭内暴力のある環境に子どもが閉じ込められたケースだ。学校という「逃げ場」が失われたことで、被害が表面化しにくくなった側面も見逃せない。

「二度と学校を閉鎖するな」

ロゼンメラー元議長も同様の問題意識を共有した。2020年3月の学校閉鎖決定は専門家の見解が一日のうちに覆る形で行われたものであり、内閣は「軽率に行動した」と断じた。ノートパソコンすら持たない生徒がいる一方、3人が台所のテーブルを囲んでオンライン授業を受ける家庭もあったという実態は、閉鎖が既存の教育格差をさらに拡大させたことを示している。「教育は優先されなかった」とロゼンメラー氏は言い切り、OMTの助言は視野が狭すぎたと評した。

同氏が委員会に求めたのは明確だ。調査の最終報告書に「再び学校を閉鎖しない」と明記すること。今週の教育分野に関する集中審議は金曜日に元教育大臣スロブ氏の証言で締めくくられる予定で、今後の報告書の内容が注目される。

在蘭日本人家庭にとっての意味

今回の証言は、パンデミック対応の「検証と教訓」という段階に入ったオランダ社会の現在地を示している。子どもを持つ在蘭日本人の多くも、学校閉鎖や遠隔授業の混乱を経験したはずだ。議会調査が最終的にどのような勧告を打ち出すかは、次の感染症危機における学校運営や子ども支援のあり方に直結する。オランダに暮らす保護者として、この議論の行方を注視しておく価値は十分にある。