ブランケンブルグトンネルの電子専用料金、平等原則に違反とオンブズマンが勧告

オランダ初の「完全デジタル専用」有料道路として2024年12月に開通したA24ブランケンブルグトンネルが、制度上の根本的な問題を抱えていることが明らかになった。国家オンブズマンのラインヤー・ファン・ズットフェンは6月、インフラ担当大臣ファンサント・カレマンスへの書簡において、この料金システムがアクセシビリティ法に違反していると正式に指摘した。ニーウェ・マース川の地下をくぐるこのトンネルには料金ゲートが設置されておらず、カメラでナンバープレートを読み取り、ドライバーは3日以内にオンラインで通行料を支払う仕組みとなっている。

「選択の自由ではなく、排除だ」

オンブズマンが最も強く批判したのは、紙による支払い手段が一切用意されていない点だ。政府のデジタルサービスには、アナログの代替手段を設ける義務があるとオランダ法は定めているが、このトンネルはその要件を満たしていない。オランダ国民の約25%はオンライン決済手段を持たないとされており、ファン・ズットフェンは「デジタルでしか使えないシステムのせいで公共サービスを利用できないのであれば、それは選択の自由ではなく排除だ」と明言した。政府側は「他のルートを使う自由がある」と反論しているが、オンブズマンはトンネル以外に現実的な代替経路が存在しないケースも多いとして、この主張を退けた。

通行料の22倍に上る罰金の「不均衡」

制度上の問題はアクセシビリティだけにとどまらない。片道の通行料は**€1.57であるにもかかわらず、支払い期限を過ぎると最初の督促料金として€9が課され、さらに2週間以内に支払われなければ€35の罰金**が科される。同日に往復した際に支払いを失念したドライバーが二重請求を受けたケースも報告されており、オンブズマンはこの罰金額を「不均衡」と断じた。この督促制度は、トンネルが開通初年度に1,000万ユーロの赤字を計上したことを受け、カレマン大臣が導入したものだ。開通以来すでに数十万件の罰金が発行されており、督促件数は週2万件のペースで依然として続いている。

財政的課題と制度の抜け穴

財政面でも課題は山積している。2025年の徴収額は2,500万ユーロに達したものの、運営コストは3,500万ユーロに上り、依然として赤字が続く状況だ。さらに深刻なのは、外国ナンバーの車両からは事実上通行料を徴収できないという制度的な抜け穴である。電子料金システムは交通違反罰金の回収に使われる警察データベースとの連携ができないため、外国籍ドライバーの所在を追跡する手段がない。在蘭の日本人ドライバーを含む利用者にとっては、オンライン支払いの期限や手順を正確に把握しておくことが、不必要な高額罰金を避けるうえで引き続き重要となる。オンブズマンの勧告を受け、政府が制度改正に踏み切るかどうか、今後の対応が注目される。