欧州で極右が急拡大、10年で7%から23%超へ——有権者4人に1人が支持

先週、欧州議会の本会議場で「Send them back（送り返せ）」という声が上がった。拒否された亡命申請者をEU域外の送還センターへ移送することを可能にする法案が可決された直後のことだ。議場に響く怒号と握りしめられた拳——こうした光景は、欧州政治の地殻変動を象徴している。アムステルダム大学の政治学者マティス・ルーデュインを中心とする国際研究グループ「PopuList」が発表した最新調査は、その変化を数字で裏付けた。

10年で7%から23%超へ——加速する極右の台頭

PopuListは欧州31か国を対象に、極右・極左政党への支持率を継続的に集計している。今回の調査（データは2025年5月まで）によると、欧州全体で23%超の有権者が極右政党に投票している。2023年時点では18%超、2020年は16%超だった。さらに遡ると、2014年にはわずか7%程度に過ぎなかった。最大の飛躍は2015年で、100万人超の移民が欧州に到達した難民危機の年に、支持率は一気に約11%へ跳ね上がった。一方で極左の支持率は1%台まで低下し、欧州全体の政治的重心が明確に右へ傾いている。

研究グループは「極右政党」を「ネイティビスト（自国民優先主義）かつ権威主義的」と定義する。移民を「自国民」へのおびやかす存在と位置づけ、厳格な秩序と強い権力を志向する。この定義のもと、フランスのラッサンブルマン・ナシヨナル（RN）、ドイツのAfD、イタリアの兄弟党（FdI）、スウェーデン民主党などが集計対象に含まれている。

各国の現状——フランス34%、ドイツ28%、そしてオランダ

主要国の直近の世論調査では、フランスのRNが約34%と最高水準にある。マリーヌ・ルペンが2011年に党首に就任して以来進めた「脱悪魔化」路線——EU離脱の主張を取り下げるなど姿勢を軟化させたことで、従来の支持層を超えた浸透を果たした。ドイツのAfDは2013年の設立当初は欧州懐疑路線の党だったが、2015年以降は反移民政党として急成長し、今年の世論調査では約28%を記録している。ドイツ国内情報機関は同党を昨年「右翼過激主義的」と認定しており、欧州の極右政党の中でも最も急進的な部類に位置づけられる。

オランダについては、PVV・FVD・JA21の3党が極右に分類された。この3党の合計支持率はオランダ有権者の4分の1超に達する。なお、BBBは「境界ケース」として集計に含まれていない。ルーデュイン研究者は「VVDがさらに右傾化しているうえ、マルクスゾーウェル・グループやモナ・カイゼルの動きはまだこの数字に含まれていない」と指摘しており、今後も数字が膨らむ余地があると見ている。

オランダで暮らす日本人にとっての意味

数字の変化は政策に直結する。移民・難民をめぐる議論が欧州議会でも国内政治でも一段と先鋭化する中、ビザや在留資格、社会保障にかかわる制度が今後も変動する可能性は否定できない。すでにオランダでは連立与党にPVVが加わり、移民規制の強化が政策課題の中心に据えられている。欧州全体でみても、「極右が一時的な現象ではなく、有権者の4人に1人を代表する恒常的な勢力となった」とPopuListは結論づける。この変化が政治・社会の各分野に与える影響は、在蘭外国人にとっても無関係ではない。選挙のたびに政策の風向きが変わりうる時代に、欧州政治の動向を把握し続けることがこれまで以上に重要になっている。