EU移民協定の発効で、アフガン通訳者たちが永住権を失う危機に

オランダ軍や政府ミッションの通訳として働いたアフガニスタン人たちが、深刻な岐路に立たされている。彼らは今春、移民局（IND）から公式の決定通知を受け取った。内容は、6月12日に発効した新EU移民協定を根拠に、永住を前提とする無期限の難民許可証は今後発行しないというものだ。代わりに提示されたのは、有効期限が最長3年の期限付き在留資格に過ぎない。

「帰国できない」という現実

通訳者たちが強調するのは、自分たちの立場が一般の難民申請者とは根本的に異なるという点だ。彼らの多くは、カブール陥落（2021年）の数か月前に、オランダ政府との正式な合意のもとで受け入れられた。タリバン政権が権力を掌握した現在、オランダ軍への協力を理由に命の危険があり、帰国という選択肢は事実上存在しない。現在はオランダ国内で就労し、税金を納め、子どもたちをオランダの学校に通わせている。彼らが求めるのは「恒久的な在留解決策」であり、自国のために働いたかつての現地スタッフに対するオランダの道義的責任を果たすことだ。

協定の制約と残された選択肢

放送局NOSの報道によると、難民担当のバート・ファン・デン・ブリンク大臣（CDA）は、EU協定の枠内では無期限の在留資格を付与することはできなくなったと認めた。ただし、帰化など他の在留ルートが残されている可能性には言及し、アフガン通訳者の個別ケースについての具体的なコメントは避けた。INDは、4週間以内であれば異議申し立てが可能であり、長期在留許可（long-term residents’ permit）の申請を検討できるとも説明している。

オランダがアフガン人の通訳者や警備員など現地スタッフを受け入れてきた過程は、これまでも対応が遅く制限的だとして批判を受けてきた。今回の協定発効はその問題をさらに浮き彫りにした形だ。

在蘭日本人にとっての意味

今回の問題はアフガン人通訳者に直接関わるものだが、EU移民協定がオランダの在留資格制度全体に与える影響は広い。無期限許可証の廃止は、今後難民申請を行うすべての人に適用される変更であり、在留資格の安定性に関心を持つ外国籍居住者にとっても注目すべき動向だ。異議申し立ての期限は通知から4週間と短く、対象者は早急な対応が求められる。通訳者たちの訴えが政策上の例外措置につながるかどうかは、今後の議会や省庁の対応次第となる。