若手農家が窒素政策に警告――「ハーグの迷走にうんざりだ」

オランダ内閣が検討中の窒素削減計画がリークされ、農業界に再び緊張が走っている。若手農家団体の代表メレル・ストラートホフ氏は、流出した計画内容を「到底安心できるものではない」と強い言葉で切り捨てた。長年にわたる窒素政策をめぐる混乱が、次世代の農家たちの将来設計を根底から揺るがしている。

「500メートル超は説明がつかない」

問題の焦点となっているのは、自然保護区周辺に設けるバッファーゾーン（緩衝地帯）の距離設定だ。リークされた計画では、一部の農地に対して500メートルを超える緩衝地帯が求められる可能性が示されており、ストラートホフ氏はこれを「到底受け入れられない」と断言した。農家にとってバッファーゾーンの拡大は、事実上の営農制限を意味する。耕作可能な土地が狭められるだけでなく、将来的な経営計画そのものが描けなくなると若手農家たちは懸念する。

若手農家団体が特に訴えているのは、数字の問題だけではない。ハーグ（中央政府）が打ち出す方針が短期間のうちに変わり続けてきた経緯への根本的な不信感だ。ストラートホフ氏は「農業に携わる人々は、ハーグの迷走にうんざりしている」と述べ、政治的なぶれが現場の疲弊に直結していると指摘した。

見えない将来像が若い世代を直撃

窒素問題をめぐるオランダ農業界の混乱は、2019年の最高行政裁判所判決以降、断続的に続いてきた。政府はこれまで複数の削減目標や移転補償策を提示してきたが、その都度、計画は修正や撤回を繰り返してきた。こうした政策の不透明さは、農場の将来を担う若い世代に特に大きな打撃を与えている。新たに設備投資をするべきか、経営を継続するべきか――長期的な判断を下せない状況が続いていると、若手農家の間では広く共有されている。

ストラートホフ氏は、将来的な見通し（toekomstperspectief）の欠如こそが最大の問題だと強調する。数十年先を見据えて農地や施設に投資するためには、政府が信頼に足る長期方針を示すことが不可欠だ。リークという形で断片的に情報が外部に出ること自体が、不信感を一層高めているとも指摘されている。

在蘭日本人にとっての意味

今回の対立は、農家と政府という枠を超えて、オランダの食料供給や土地利用のあり方に直結する問題でもある。オランダは世界有数の農業輸出国であり、窒素規制の行方は国内の食品価格や農地の景観にも影響を及ぼしうる。在蘭日本人の日常生活に直ちに変化が生じるわけではないが、スーパーマーケットで手にする野菜や乳製品の生産現場で、これほどの不安と怒りが渦巻いていることは知っておく価値がある。政府と農業界の対話が実りある形で進むかどうか、今後の動向が注目される。